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292日前

トランプ・メディア、SECへの提出文書でトゥルース・トークン及びウォレット計画を公表

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 SEC(米証券取引委員会)への新たな提出文書によると、トランプ・メディアがトゥルース・ブランドのユーティリティ・トークンとデジタル・ウォレットを立ち上げる意向を正式に表明した。

 株主向け文書で最初に示唆されてから数カ月間を経て、公開された財務書類にこの計画が初めて正式に登場した。

 提案されているトークンは、「トゥルース・デジタル・ウォレット」に関連したより大きな「報酬プログラム」の一部となる。まずはトゥルース+の購読料支払いが可能になる予定だ。

●トランプ・メディア、トゥルース・トークンでエコシステム拡大目指す

 トランプ・メディアは、このトークンは最終的に「トゥルース・エコスフィア」内の幅広い商品やサービスに利用されるようになる可能性があるとし、デジタル分野でのプレゼンス拡大を示唆した。

 同社はこの資産を暗号資産(仮想通貨)と表現することを避けたが、第2四半期報告書で使われた文言からは、ブロックチェーン・インフラの関与が強く示唆される。

 この動きは、同社が暗号資産戦略を強化する中でのデジタル資産への広範な転換の一環だ。

 トランプ・メディアは7月、ビットコイン(BTC)及びビットコイン関連証券に20億ドルを投入し、世界のビットコイン保有上場企業上位5社に入ったことで話題を集めた。

 これに先立ち、同社は私募ラウンドで24億ドルを調達し、現在はうち10億ドルが転換社債の制限付き担保として計上されている。

 トークン計画以外には、トランプ・メディアのフィンテック部門であるトゥルース・ドットファイが、ビットコイン、イーサリアム(ETH)、そして幅広い「暗号資産ブルーチップ」インデックス関連商品を含む複数の暗号資産ETF(上場投資信託)を申請している。

 同社は今四半期に初めて営業キャッシュフローが230万ドルのプラスになったが、株式型報酬と24年のSPAC(特別買収目的会社)合併関連費用を理由に未だ2000万ドルの純損失を計上している。

 デビン・ヌネスCEO(最高経営責任者)は、自社の暗号資産への取り組みを、伝統的機関による金融検閲と差別への防衛策と位置付けている。

●トランプ氏、25年に2600万ドル超の暗号資産寄付受け取る

 既報の通り、新たに公開された選挙資金関連文書によると、暗号資産業界は25年にドナルド・トランプ氏に2600万ドル超を寄付している。

 選挙資金関連記録によると、暗号資産業界の複数の大物が、トランプ氏支持のスーパーPAC(特別政治活動委員会)であるMAGAに寄付している。

 ブロックチェーン・ドットコムが500万ドルの寄付でトップに立っている。ベンチャー・キャピタリストのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏はそれぞれ300万ドルを、ジェミニ・トラストは300万ドル近くを寄付した。

 ジェミニの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、それぞれ個人としても50万ドルを寄付した。他の主な寄付者は、オンド・ファイナンスが210万ドル、パラダイムが120万ドルだった。

 また、トランプ氏の暗号資産関連資産は、同氏の個人資産の大きな部分を占めている。

 ブルームバーグのビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の66億ドルの資産のうち22億ドルがTMTG(トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ)株式と推定されている。

 同氏の幅広い暗号資産投資は、ここ数カ月間で少なくとも6億2000万ドルの利益を出していると考えられている。

 注目すべきことに、トランプ政権の高官と候補者70名近くが、暗号資産を保有しているかブロックチェーン企業に投資しており、その保有額は小額から1億2000万ドル超にわたっていると報じられている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/trump-media-reveals-truth-token-and-wallet-plans-in-sec-filing/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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