2026/11/16

暗号資産週間レポート(2026.11.8~2026.11.14)
NVIDIA経営問題を発端にリスク回避強まる、米利上げ観測とETF流出で暗号資産市場全面安、BTCは63,000ドル台へ


【11/8~11/14週のサマリー】

・NVIDIA、フアンCEOが中国情報機関による工作の標的となった可能性を巡り独立調査を発表、12日にはCEO辞任を発表
・ウォラーFRB理事が12月利上げ支持を表明しCPI次第で50bp利上げも示唆、米10月CPIも市場予想を上回り追加利上げへの警戒が強まる
・米現物BTC ETFは5営業日で約10.7億ドルの純流出。ロング清算も重なり、BTCは63,000ドル台へ下落、14日の市場全体の清算額は約16.6億ドルに
・米MSCI、StrategyとMetaplanetを株価指数から除外すると発表


【暗号資産市場概況】

11/8~11/14週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比▲14.21%の10,287,900円、ETH/JPYの週足終値は同▲19.92%の283,060円(※終値は11/14の当社現物EOD[11/15 6:59:59]レートMid値)。

先週の暗号資産市場は、NVIDIAを巡る経営問題をきっかけとしたAI関連株安に加え、米利上げ観測の強まりや現物ビットコインETFからの資金流出を受けて下落基調を強め、週後半にはロングポジションの清算も下落を加速させビットコインは63,000ドル台まで下落した。

最大の注目材料となったのは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOを巡る一連の報道である。中国の実業家との関係を巡り、同氏が中国側のためにスパイ活動を行っていた可能性を米当局が疑っているとの報道を受け、同社取締役会は9日、国家安全保障上の懸念などについて独立調査を開始した。フアン氏は同日、社員向けメッセージで妻への不貞を認めて謝罪した一方、同社は国家安全保障や企業秘密が侵害されたと考える理由はないとしている。その後、12日にはフアン氏がCEO辞任を発表し、コレット・クレスCFOが暫定CEOに就任した。辞任理由は明らかにされていないが、経営体制の先行き不透明感からNVIDIA株は一時約14%下落。AI投資の中核企業を巡る異例の経営問題は、同社の事業運営や成長持続性に対する警戒感を強め、AI関連株を中心に売りを広げる要因となった。

一方、10日にはウォラーFRB理事が、12月FOMCで自身は25bpの利上げを支持する考えを示したうえで、10月および11月のコアCPIが前月比+0.3%程度、またはそれを上回る伸びとなれば、50bpの大幅利上げも検討すべきとの見解を示し、インフレ動向次第で引き締めペースを加速させる可能性を示唆した。同日22時30分に発表された米10月CPIは、総合指数が前月比+0.4%、コア指数も+0.3%と、いずれも市場予想を上回った。ウォラー理事が示した警戒水準に該当したことで、12月会合での追加利上げや利上げ幅拡大への警戒が一段と強まり、米ドル高や米国債利回りの上昇がビットコインの重しとなった。

需給面では、米国の現物ビットコインETFが9~13日の5営業日で約10.7億ドルの純流出を記録し、5日以降では7営業日連続、累計約19.1億ドルの流出となった。また、11日には米MSCIが定期見直しにおいてStrategyやMetaplanetを株価指数から除外すると発表し、暗号資産関連株を通じた間接的な資金流出や投資家心理の悪化を招く要因となった。ETFからの資金流出が続くなか、ビットコインは13日に70,000ドルを割り込み、週末には約3か月ぶりとなる63,000ドル台まで下落。ロングポジションの強制清算も連鎖し、14日7時から翌15日7時までの24時間における暗号資産市場全体の清算額は約16.6億ドルに達し、このうちビットコインは約5.5億ドルを占めた(CoinGlassデータ)。

今回の下落は、NVIDIAの経営問題がビットコイン下落を直接引き起こしたと断定できるものではなく、AI関連株への警戒を契機とした市場全体のリスク回避に、金融引き締めへの警戒やETFからの資金流出、レバレッジ解消が重なった結果とみられる。

今週は18日のNVIDIA決算と19日予定のAnthropicのNASDAQ上場に注目したい。NVIDIAの決算では、AI半導体需要の持続性やデータセンター向け売上高、今後の業績見通しに加え、新経営体制のもとでAIスタートアップやデータセンター事業者などへの出資・信用保証をこれまで通り継続するかが最大の注目ポイントとなる。同社の資金・信用供与の姿勢に変化が生じれば、AIエコシステム全体の設備投資ペースに影響を及ぼすため、決算内容はAI関連株や暗号資産市場の投資家心理を大きく左右する可能性がある。また、Anthropicの大型IPOは、AI企業への投資需要や高い企業評価に対する市場の許容度を測る機会となる。マクロ面では17日の米10月小売売上高と19日未明のFOMC議事要旨に注目したい。個人消費の底堅さやFRB内部のタカ派姿勢が確認されれば、米長期金利の上昇を通じてビットコインの下押し圧力となる可能性がある。



[BTC/USD週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)


[BTC/JPY週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)


[米BTC現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計(週足)、BTC価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がBTC価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)


[米ETH現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計(週足)、ETH価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 青線がETH価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)


[米XRP現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計(日足)、XRP価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がXRP価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)



【11/8~11/14週の主な出来事】


【11/15~11/21週の主な予定】



【今週のひとこと】ブラックロックの「BUIDL」

BUIDL(BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund)とは、世界最大級の資産運用会社であるブラックロックが2024年3月に開始した、米ドル建てのトークン化ファンドです。ブロックチェーン技術を活用し、従来の金融資産をデジタル化する「RWA(現実資産)のトークン化」の代表的な事例として注目されています。

BUIDLの主な投資対象は、米国短期国債や現金、レポ取引などの流動性が高い資産です。これらの資産をブラックロックが運用し、その収益を投資家に分配する仕組みとなっています。BUIDLトークンは原則として1トークン=1米ドルの価値を目指しており、運用によって得られた利益は新たなトークンとして投資家のウォレットに毎月分配されます。

また、BUIDLの大きな特徴は、ブロックチェーンを利用することで、資産の保有状況や取引を効率的に管理できる点です。従来の金融市場では、証券の発行や決済に複数の機関が関わるため、時間やコストがかかる場合があります。一方、トークン化によって決済の迅速化や透明性の向上が期待できます。ただし、BUIDLは一般向けのステーブルコインとは異なり、証券としての性質を持つため、主に一定の条件を満たした機関投資家などが対象です。

さらに、2026年11月には、セキュリタイズとエセナ・ラボの提携により、最大1億ドル規模の24時間365日対応の流動性ファシリティが開始されました。これにより、適格投資家は従来の金融市場の営業時間外でも、BUIDLとUSDCなどのステーブルコインを交換できるようになりました。

このように、BUIDLは伝統的な金融とブロックチェーン技術を結びつける重要な取り組みです。今後、トークン化がさらに普及すれば、証券の取引や資金決済のあり方が大きく変化する可能性があります。BUIDLは、金融市場のデジタル化を先導する事例として、今後の発展が期待されます。




(SBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)



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