取扱暗号資産

BTCは、およそ10分程度で解けるように自動的に調整される数学的な問題を解くこと（マイニングといいます。）でブロックチェーンへの記録権を得るとともに、マイニング報酬として一定のBTCが発行されるという仕組みで発行されています。ブロックチェーンへの記録権を得てマイニング報酬を得ようと数学問題にチャレンジするノードのことを「マイナー（採掘者）」と呼びます。数学問題を速く解くのが記録権を得る条件のため、性能の良いコンピュータ資源を準備できるマイナーほど記録権を得て、BTCをもらえる可能性が高くなります。また、近年の取引量の増加に伴い、早く取引を確定させるために、「取引をブロックチェーンに記録してくれることを条件にマイナーに報酬を払う」という条件付き（記録手数料付き）取引も増えています。

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ETHは、ブロックチェーン上で分散型アプリケーション（Distributed Applications “Dapps”）の構築とスマートコントラクトの実装を可能とした暗号資産です。ETHのブロックチェーンは、エクスターナリー・オウンド・アカウント（EOA：Externally Owned Account）とコントラクト・アカウント（CA：Contract Account）の２種類のアカウントをもちます。ETHの決済はEOAにて行い、スマートコントラクトのトークン等はCAにて決済をする仕組みとなっています。ブロックチェーン上において、取引情報の記録だけではなく、コントラクト（契約）の内容を記録できる仕組みを有しています。この仕組みを活用し、当該通貨に基づいたプロジェクトの構築などへの活用の余地が大きい点が当該通貨のメリットであるとも考えられます。コンセンサス・アルゴリズムは、プルーフ・オブ・ステークと呼ばれており、プロトコルに一定額を預けた人の中から、ランダムに報酬がもらえるトランザクションを記録及び検証するバリデータとなる仕組みとなっています。プロトコルに一定額を預ける行為は「ステーキング」と呼ばれ、ステーキング額が多ければ多いほどバリデータとして選出され、報酬がもらえる可能性が高くなります。

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XRPレジャーは2012年に稼働開始したオープンソースの分散型パブリックブロックチェーンであり、パーミッションレスのため中央集権的な管理者がいません。また、独自の Consensus アルゴリズムに基づき、世界中に存在するバリデータの投票を通して取引承認をする仕組みになっており、バリデータの80％以上の合意によって承認作業が進められます。XRPは、XRPレジャーにネイティブに存在する暗号資産です。

高速決済（～3秒/取引）、低コスト（0.004米ドル/取引）、スケーラブル（1秒間に1500件の取引が可能）、カーボンニュートラル（初めて完全に脱炭素化した最初の主要ブロックチェーン）といった特徴があり、代表的なユースケースの一つとして、Ripple（リップル）社が提供する国際送金サービスであるRippleNet（リップル ネット）においては、金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供するものとして活用されており、金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができるとされています。

ライトコインは、ビットコインの取引承認時間の問題を改善するために開発されました。ビットコインの発行数量上限は2,100万BTCですが、ライトコインはその4倍の8,400万LTCが生成されるよう設計されています。また、ライトコインでは取引データのデータ量を圧縮するためにセグウィット（Segwit）を導入し、承認速度はビットコインが1ブロック10分を要するのに対し、ライトコインは約2分30秒で1ブロックを承認できます。セグウィットとは「Segregated Witness（隔離された署名）」の略で、取引データと署名データを別領域に分けて処理することでデータ量を圧縮し、取引の承認速度が向上しました。
ライトコインはビットコインの技術を基に開発されており、基本的な仕組みはビットコインと同じですが、SHA-256アルゴリズムではなく、Scryptアルゴリズムを用いたプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）が採用されています。「Scrypt」とは、取引の暗号化処理に使用されるアルゴリズムのことで、暗号資産で一般的に使用される「SHA-256」というアルゴリズムとは異なり、メモリを多く消費する設計となっています。Scryptはかつて、一般家庭のパソコンでもマイニング（取引の承認作業）を行うことが可能でしたが、現在では専用のマイニングハードウェア（ASIC）の利用が一般的です。個人がネットワーク維持に貢献しやすい環境が整っていた一方で、競争の激化により、家庭用PCでのマイニングは難しくなっています。マイナー（採掘者）は1ブロック発掘するごとにマイニング報酬を与えられますが、この数量は4年ごとに迎える半減期で半減し、現在は6.25LTCです（2024年10月時点）。1回目は2015年8月26日、2回目は2019年8月5日に迎え、3回目の半減期は2023年8月2日に迎えました。ライトコインは実用性に優れており、決済サービスとして力を入れているため、将来的に決済手段として採用する企業が増えてくると、価値は一層高まり、一般にもより浸透していく可能性があります。

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BCHは、ビットコインがスケーラビリティ問題に直面したことで、2017年8月1日にハードフォークして誕生した暗号資産です。基本的な仕様はビットコインと同じですが、ブロックサイズの大きさが異なり、ビットコインは1MBであるのに対し、ビットコインキャッシュは32MBと、一度により多くの取引を処理することができます。また、決済通貨としての役割を目指しているため、手数料を安く抑えられている点も特徴です。スケーラビリティ問題とは、ビットコインの認知度の高まりと利用者の急増に伴い、従来の1MBという容量に対してそれを超える大量の取引データが送られることで、手数料は高騰していき、送付の際に処理時間の遅延が発生していきました。このように、利用者の増加により本来の利便性を失ってしまう問題を「スケーラビリティ問題」といいます。この問題を解決するために、ソフトフォークとなるセグウィット（Segwit）と、ハードフォークとなるビッグブロック（Big Block）という2種類の方法が議論され、結果的に処理能力を向上させるビッグブロックが採用・ハードフォークが実施されて誕生したのがビットコインキャッシュです。

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DOTは、スイスの財団「Web3 Foundation」により開発された、Web3.0という分散型の新たなWebの実現を目指すプロジェクト、およびブロックチェーンであるポルカドット（Polkadot）上で扱われる暗号資産です。ポルカドットは、これまでの一部の企業が個人情報を収集・管理するという中央集権型（Web2）に対して、ブロックチェーン技術で分散化することにより、個人情報はユーザー同士による分散管理となり、不正アクセスや情報漏洩のリスクを軽減できるWeb3.0となることを目指しています。
イーサリアムのスケーラビリティ問題を補い、開発者が独自のブロックチェーン（パラチェーン）を簡単に構築できるなど、多くの分野での実用性の高さで注目を集めています。さらに、パラチェーン（Parachain）という並列処理可能なブロックチェーン構造を備え、トランザクションを効率的に並行処理することで、暗号資産の取引遅延・手数料高騰といったスケーラビリティ問題を解決することができます。

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チェーンリンクは、ブロックチェーン上のスマートコントラクト（オンチェーン）とブロックチェーンの外部の情報（オフチェーン）とを繋ぐ、分散型オラクルの機能を持ったプラットフォームです。オラクルとは、スマートコントラクトとオフチェーンの間でデータの橋渡し役をするミドルウェア（中間処理役）です。ミドルウェアは、コンピュータシステムにおいてOSとアプリケーションの中間でデータ処理などを行うシステムのことで、チェーンリンクはスマートコントラクトと外部データを繋ぐ初の分散型オラクルとされています。分散型オラクルは、複数のオラクルが連携して取引データを検証し、単一の中央管理者に依存するリスクを排除することで、データの信頼性を向上させています。チェーンリンクの技術により、これまで接続が困難だったオフチェーンデータの利用が可能になります。

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カルダノ（ADA）は、スマートコントラクトが実装された暗号資産で、Dapps（Decentralizae Applications：ダップス）と呼ばれる、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを用いて実装できる分散型アプリケーションを構築できます。
スマートコントラクトとは、「事前に決められた条件に従って、自動的に実行されるプログラム」のことです。
カルダノのコンセンサスアルゴリズム（承認作業に対する報酬形態）は、独自のPoSコンセンサスアルゴリズム「Ouroboros（ウロボロス）」で、ステーク量（保有量）などの条件に基づいて選ばれた記録者によってブロックが承認される仕組みです。
カルダノとイーサリアム（ETH）は、取引の正しさを判断するための「コンセンサスアルゴリズム」が異なります。カルダノでは「PoS：Proof of Stake」と呼ばれる、通貨の保有量に応じて報酬を獲得する確率が上昇する方式を採用しています。さらにPoSの中でも、学術論文などに基づいてカルダノ独自で考案したアルゴリズム（ウロボロス）を採用している点もイーサリアムと異なります。

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ドージコイン（DOGE）は、ビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）の値動きが激しい状況を見て「まるでJOKEのようだ」と開発者が感じ、それらのコインを模倣して開発・発行されたミームコインであり、2013年12月にローンチされました。ドージコイン（DOGE）の承認作業はおよそ1分に1回の頻度で行われるため、Proof of Work（PoW）を採用している暗号資産のなかで、処理速度が非常に速いといわれています。他の多くの暗号資産は発行数量の上限が設定されている一方、ドージコイン（DOGE）には発行上限が設定されていないため、マイニングを通じて上限なく発行することが可能であります。その結果、通貨がインフレーションを引き起こす可能性があり、取引を行う際には十分に留意する必要があります。2021年12月にドージコイン財団から、ドージコイン（DOGE）のトレイルマップが公表されました。トレイルマップに記載の今後の取り組みによると、より実用的な暗号資産へとアップデートすることが予定されており、ユースケースの拡大が期待できます。

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ステラルーメン（XLM）は、非中央主権的な他の多くの暗号資産とは異なり、「Stellar Development Foundation（SDF）」と呼ばれる非営利団体(NPO)によって開発・運営が行われています。ブロックチェーン・プラットフォーム「ステラ」は、安価で使いやすいグローバルな決済システムを作り、より多くの人々が金融サービスを利用できるようにすることを目的に開発され、2014年7月に公開されました。ステラ上ではデジタル資産（アセット）を新たに発行することができ、米ドルトークンや円トークンといった法定通貨のデジタル版の作成も可能となっています。ステラは独自のコンセンサスアルゴリズムである 、SCP（Stellar Consensus Protocol）という、従来のByzantine Fault Tolerant形式のコンセンサスアルゴリズムをさらに発展させたものに移行しました。ステラは世界最大級のコンピュータ関連企業であるIBM社と提携して、ブロックチェーンをベースとしたクロスボーダー決済ソリューションを開発しています。IBM社はステラを使用することで、年中無休で「高速」「安全」「安価」な国際送金・決済が利用できる仕組み作りを目指しており、世界中から注目されています。

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テゾス（XTZ）は、独自のProof of Stake系アルゴリズムであるLiquid Proof of Stakeを採用しています。Delegated Proof of Stakeと異なりブロック生成者への預託は任意となることから、ブロック生成者の選定を行う自由度が上がる設計になっています。テゾスは独自プロトコル上を走るアルトコインで、ステーキングで預託したり、送金などに利用することができます。海外では、プロトコルの堅牢さからSTOなどの発行プラットフォームに選ばれるケースが増えており、不動産や金融機関による利用事例が存在します。2つの異なるブロックチェーンにフォークさせることなく自身をアップグレードできるため、コミュニティ内での意見対立により開発者コミュニティが分裂する可能性が低く、開発リソースが分散しないため、比較的安定した運営を行うことができます。

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ソラナは2017年にAnatoly Yakovenkoらによって考案されたブロックチェーン・プラットフォームの名称です。プラットフォーム内で利用する暗号資産は「ソル（SOL）」という名称で、プラットフォームの名称とプラットフォーム内で利用する暗号資産を総称して「ソラナ」と呼ばれています。
独自のコンセンサスアルゴリズム「プルーフ・オブ・ヒストリー（Proof of History）」を採用しおり、これにより高い処理能力を実現し、イーサリアムと比較しても優れたパフォーマンスを発揮しています。ソラナはイーサリアムや新興ブロックチェーンと同様、「スマートコントラクトを搭載したDapps（Decentralized Applications：ダップス ）開発のプラットフォーム」です。Dappsは、ブロックチェーン上でスマートコントラクトを用いて実装できる分散型のアプリケーションのことで、運営管理者（中央組織）を置くことなく、プログラムされた内容に従って自動的・自律的に動作します。
ソラナでは「PoH（Proof of History）」と呼ばれるトランザクションを改鋳不可能かつ証明可能な形で順序をつけて記録するコンセンサスアルゴリズムを採用しています。コンセンサスアルゴリズムとは「ブロックチェーンに情報を刻みこむための方法（取引の承認作業）」のことで、PoHはPoSのコンセンサスアルゴリズムと統合して動作しています。

SOL の詳細は こちら

アバランチはPrimary Networkと呼ばれる「Xチェーン」「Cチェーン」「Pチェーン」の3種類の異なるチェーンで構成されています。「Xチェーン」（Exchange Chain）は、暗号資産AVAX トークンやその他のデジタルアセットの作成と交換・取引に使用されます。取引手数料は AVAX で支払われ、ブロックチェーンは Avalanche Consensus プロトコルを使用します。また「Xチェーン」は、DAG（Directed Acyclic Graph）構造となっており、一つのブロックに対して複数のブロックが繋がるため、トランザクションの並列処理が可能になり、処理速度が格段に上がります。「Cチェーン」（Contract Chain）は、コントラクトを作成したり、スマートコントラクトを利用することができます。開発者の多いEVM（Ethereum Virtual Machine）にも対応しており、汎用性が高くなっています。加えて、「Snowman Consensus Protocol」という統計学的な同意形成の方法を採用しており処理速度が大幅に向上しています。「Pチェーン」（Platform Chain）ではサブネットの作成ができます。サブネットはアバランチのコンセンサスエンジンを使って作成できる独自のブロックチェーンです。アバランチは、各チェーンが異なる役割を担うことで、すべてのプロセスを 1 つのチェーンで実行する場合に比べて、「スケーラビリティ（処理速度の遅延）」、「トランザクション料金」の課題を解決しようとしています。また、ブロックチェーン上では様々なサービスが展開されていますが、アバランチはそれぞれのサービスに最適なシステムを提供するため、特性の異なるチェーンを搭載し「相互運用性」を高めています。

AVAX の詳細は こちら

ポリゴンは、メインネットとよばれるイーサリアムと互換性を持ちつつ拡張性を持たせるレイヤー２と呼ばれるソリューションを持っています。Polygon PoS は、暗号資産Maticを利用しており、レイヤー１のイーサリアムのより高速で安価なトランザクションをサポートしています。主な機能として、レイヤー１のチェーンであるイーサリアムのサイドチェーンとして、高速かつ低コスト、優れたスケーラビリティ、決済完了性を備えています。
ポリゴンは、内部テストネットの単一サイドチェーンで最大 7,000 TPS を達成しており、処理速度の早いブロックチェーンです。また、サイドチェーンではEVMをサポートできるように設計されています。ポリゴンは、レイヤー２ソリューションでありながらも独自のコンセンサスアルゴリズムとネイティブトークン・暗号資産「Matic」を持つ独自プロジェクトとなっており、レイヤー1ブロックチェーンと見なすことも機能的には可能となっています。

MATIC の詳細は こちら

Flare Networkのコンセンサス アルゴリズムにはAvalanche（アバランチ）のSnowman++が使用されています。Snowman++は、高いスケーラビリティとセキュリティを実現する洗練されたProof of Stake（PoS）コンセンサスプロトコルです。このプロトコルは、有向非巡回グラフ（DAG）とコンセンサスチェックポイントの独自の組み合わせを使用して、高速なトランザクションの確定と高いスループットを実現しています。 また、Flare Networksは、FAssets、LayerCake、Relayの3つの相互運用性プロダクトを構築しています。FAssetsは、スマートコントラクト機能を持たないXRPなどのトークンに対して、Flare Networks上でスマートコントラクト機能を提供します。FAssetsは、元の暗号資産を1:1で裏付けし、Flare Network上でERC-20トークンとして発行（ラップ）することで、他のブロックチェーンに存在するデジタルアセットのトークンとして機能します。 LayerCakeは、クロスチェーンプロトコルであり、Flare Networksと統合された任意のチェーンの利用を可能にします。Relayは、オフチェーンデータを含むあらゆる情報を任意のチェーン間で安全にリレーできる機能で、完全な分散型DAppsコンポーザビリティ環境を提供します。これらのプロダクトによって、Flare Networksはブロックチェーンの相互運用性を向上させ、DeFiやDAppsの開発を促しています。

既存のブロックチェーンは、DeFiやNFT、ゲームなどの幅広いサービスに対応できるように開発されているのが一般的ですが、Oasysはゲームに特化したブロックチェーンであり、快適にゲームが利用できる環境の提供を目指しています。一般的にブロックチェーンゲームを普及させるためには、取引速度を速くし、取引手数料をできるだけ安くする必要があるといわれていますが、Oasysはこれらのニーズや課題を解決するという目的があります。

Oasysのコンセンサスアルゴリズムは、PoSを採用しています。また、2つのレイヤーを組み合わせることでゲームを快適に利用できるようにしています。具体的には、Hub-Layerと呼ばれるレイヤー1ではデータの保存、ネットワークの安定化、NFTの管理などのタスク処理を行い、そのブロック生成時間はイーサリアムと同等レベルです。Verse-Layerと呼ばれるレイヤー2ではゲーム毎の大量のトランザクションに対応できるよう、高速かつスケーラビリティの高い環境を提供します。トークンの使用用途としてはゲーム内通貨や、IP保護のため利用範囲を制限したNFTのような使い方が可能になります。

XDCネットワークは、分散型アプリケーション（DApps）の開発を可能にするハイブリッドブロックチェーンプラットフォームになります。P2P方式でユーザー同士の取引を円滑にかつ低コストで取引を可能にさせるという目的、ブロックチェーンを利用し金融と貿易の課題解決を行うという目的があります。XinFinブロックチェーンでは、独自のコンセンサスアルゴリズム「XDPoS」を採用し、高速なトランザクション処理を可能にしています。例として、1秒当たりのトランザクション数がBTCのTPSが毎秒3〜6に対し、XDCは2,000以上となっています。取引を円滑にできる他、KYCの導入やCordaブロックチェーンと接続をすることでセキュリティの担保を実現しています。また、XDCトークンのユースケースは多岐に渡り、意思決定を行う際のガバナンス投票、取引手数料、バリデータの報酬などがあります。XDCは非中央集権で運営されており、発行体のXinFinは開発者として、開発とネットワークのサポートをする役割を担っているのみで、意思決定等は、通常のブロックチェーンと同様に各ノードの合意によって決定されます。また、XDC Foundationは助成金によって運営されており、配布された資金以上の管理をすることがなく、DAOfinへの移行については、ロック解除されたトークンの活用などの財務上の決定についてもコミュニティに移管されるという分散化のさらなる強化を図っています。

XDCネットワークは、ネットワークへの参加とセキュリティにインセンティブを与える一方で、全体的なインフレの影響を最小限に抑えるように設計されたバランスのとれた持続可能なマイクロインフレーションモデルを採用しています。また、デフレーションへも対応できるように、ユーザーやDAppsが流通供給からトークンを永久に削除できるようにするバーンの仕組みも備えています。

シバイヌは、匿名の作成者「Ryoshi」によって2020年に作られたミームコインであり、当初はジョークとして始まりましたが、現在では独自のエコシステムを持つ暗号資産へと発展しています。
有名人であるテスラのCEOであるイーロン・マスク氏やイーサリアムの設立者であるヴィタリック・ブテリン氏などがSNS上でドージコインについて話題にしたことでミームコインの人気に寄与し、ブテリン氏のシバイヌの寄付および焼却より知名度が高まりました。
開発当初、匿名の開発者「Ryoshi」は、発行した1,000兆枚のトークンの50％をイーサリアムの共同創設者であるヴィタリック・ブテリンのウォレットに送りました。ヴィタリックは、受け取ったSHIBの一部をIndia Covid Crypto Relief Fundに寄付し、さらに約410兆枚のSHIBを「焼却」して流通量を削減しました。一方、「Ryoshi」は残りの50％のシバイヌを分散型取引所のユニスワップに提供し、トークンを広く流通させました。

ダイ（DAI）は、メイカー財団によって開発され、MakerDAOと呼ばれる分散型自治組織によって運営されている、米ドルに連動した暗号資産です。ダイの最大の特徴は、分散型ステーブルコインであることです。ガバナンストークン（MKR）を保有するメンバーによる意思決定に基づいて運営されています。
ダイは「過剰担保」と「強制決済」の仕組みによって、価格が1DAI＝1米ドル付近に安定するよう設計されています。例えば、1万円分のダイを発行するためには、約1.5万円〜2万円程度の暗号資産を担保として用意する必要があります。この仕組みにより、担保となる暗号資産の価格が下落しても、ダイの価値を安定させる設計がなされています。ただし、極端な市場状況においては1DAIが1米ドルの価値を下回るリスクも存在します。担保となった暗号資産の価格が一定水準を下回った場合、スマートコントラクトによる自動的な強制決済が行われ、ダイの価値を守る試みが行われます。2019年10月までは、ダイは単一担保型システムであり、イーサリアムのみを担保として使用していました。しかし、同年11月に複数担保型ダイが導入され、リスクが分散され、価格がより安定する仕組みとなりました。

Cosmosの主な特徴は、

①互換性のないブロックチェーンの相互接続：
Cosmosは、互換性のないブロックチェーン同士をつなぐことができます。通常、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は、異なるブロックチェーン間で直接交換することはできません。代わりに取引所を介して取引を行う必要があり、手数料や手間がかかります。Cosmosでは、中継地点としての「Cosmos Hub」と接続する個別の「Zone」を使用することで、異なるブロックチェーンのアプリケーションを結びつけることができます。

②スケーラビリティの解決：
Cosmosは、ブロックチェーン上の利用者数が急増すると起こりがちなスケーラビリティ問題を解決することができます。多くの利用者が同時にブロックチェーンを利用すると、処理の遅延や手数料の高騰が生じることがあります。Cosmosは、分散型許可証明（DPoS）を採用しており、取引の承認権を他のユーザーに委任することができます。この方式により、ATOMの保有量だけでなく、他のATOM保有者から委任された票も考慮して取引の承認者が選出されます。また、権利の委任相手が取引の承認者に選ばれた場合、委任した者にもステーキング報酬が分配されます。このような仕組みにより、Cosmosはスケーラビリティを改善し、PoSよりも権利と富の分散を実現しています。

③開発ツールの一般公開：
Cosmosは、一般の開発者に向けて「Cosmos SDK」というブロックチェーンを構築するための開発ツールを広く公開しています。これにより、誰でもゼロからブロックチェーンを作成することが可能です。Cosmos SDKは柔軟で強力なツールであり、ブロックチェーンのカスタマイズや独自のアプリケーションの開発に役立ちます。

なお、2023年6月時点で、Cosmosのステーキング報酬（年率）は時価総額上位20の中で最上位の銘柄となっています。