取扱暗号資産

BTCは、およそ10分程度で解けるように自動的に調整される数学的な問題を解くこと（マイニングといいます。）でブロックチェーンへの記録権を得るとともに、マイニング報酬として一定のBTCが発行されるという仕組みで発行されています。ブロックチェーンへの記録権を得てマイニング報酬を得ようと数学問題にチャレンジするノードのことを「マイナー（採掘者）」と呼びます。数学問題を速く解くのが記録権を得る条件のため、性能の良いコンピュータ資源を準備できるマイナーほど記録権を得て、BTCをもらえる可能性が高くなります。また、近年の取引量の増加に伴い、早く取引を確定させるために、「取引をブロックチェーンに記録してくれることを条件にマイナーに報酬を払う」という条件付き（記録手数料付き）取引も増えています。

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ETHは、ブロックチェーン上で分散型アプリケーション（Distributed Applications “Dapps”）の構築とスマートコントラクトの実装を可能とした暗号資産です。ETHのブロックチェーンは、エクスターナリー・オウンド・アカウント（EOA：Externally Owned Account）とコントラクト・アカウント（CA：Contract Account）の２種類のアカウントをもちます。ETHの決済はEOAにて行い、スマートコントラクトのトークン等はCAにて決済をする仕組みとなっています。ブロックチェーン上において、取引情報の記録だけではなく、コントラクト（契約）の内容を記録できる仕組みを有しています。この仕組みを活用し、当該通貨に基づいたプロジェクトの構築などへの活用の余地が大きい点が当該通貨のメリットであるとも考えられます。コンセンサス・アルゴリズムは、プルーフ・オブ・ステークと呼ばれており、プロトコルに一定額を預けた人の中から、ランダムに報酬がもらえるトランザクションを記録及び検証するバリデータとなる仕組みとなっています。プロトコルに一定額を預ける行為は「ステーキング」と呼ばれ、ステーキング額が多ければ多いほどバリデータとして選出され、報酬がもらえる可能性が高くなります。

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XRPレジャーは2012年に稼働開始したオープンソースの分散型パブリックブロックチェーンであり、パーミッションレスのため中央集権的な管理者がいません。また、独自の Consensus アルゴリズムに基づき、世界中に存在するバリデータの投票を通して取引承認をする仕組みになっており、バリデータの80％以上の合意によって承認作業が進められます。XRPは、XRPレジャーにネイティブに存在する暗号資産です。

高速決済（～3秒/取引）、低コスト（0.004米ドル/取引）、スケーラブル（1秒間に1500件の取引が可能）、カーボンニュートラル（初めて完全に脱炭素化した最初の主要ブロックチェーン）といった特徴があり、代表的なユースケースの一つとして、Ripple（リップル）社が提供する国際送金サービスであるRippleNet（リップル ネット）においては、金融機関の送金において法定通貨間のブリッジ通貨としてオンデマンドの流動性を提供するものとして活用されており、金融機関は従来よりも格段に流動性コストを下げつつも送金先のリーチをグローバルに広げることができるとされています。

LTCは、ビットコインの欠点である発行数量上限と取引の承認時間の問題を解決するために開発されました。ビットコインの発行数量上限は2,100万BTCですが、LTCはその4倍の8,400万LTCが生成されるよう設計されています。また、セグウィット（Segwit）を導入することで取引データのデータ量を圧縮でき、承認速度はビットコインが1ブロック10分を要するのに対し、LTCはその4分の1のおよそ2分30秒の速さとなります。LTCはビットコインの技術を基に開発されたため、基本的な仕組みはビットコインと同じであり、Scryptアルゴリズムを用いたプルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work）が採用されています。マイナー（採掘者）は1ブロック発掘するごとに12.5LTCが与えられ、この数量は約4年ごとに半減します（半減期）。1回目は2015年8月26日、2回目は2019年8月5日に迎えました。LTCは実用性に優れており、決済サービスとして力を入れているため、将来的に決済手段として採用する企業が増えてくると、価値は一層高まり、一般にもより浸透していく可能性があります。

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BCHは、ビットコインがスケーラビリティ問題に直面したことで、2017年8月1日にハードフォークして誕生した暗号資産です。基本的な仕様はビットコインと同じですが、ブロックサイズの大きさが異なり、ビットコインは1MBであるのに対し、ビットコインキャッシュは32MBと、一度により多くの取引を処理することができます。また、決済通貨としての役割を目指しているため、手数料を安く抑えられている点も特徴です。スケーラビリティ問題とは、ビットコインの認知度の高まりと利用者の急増に伴い、従来の1MBという容量に対してそれを超える大量の取引データが送られることで、手数料は高騰していき、送付の際に処理時間の遅延が発生していきました。このように、利用者の増加により本来の利便性を失ってしまう問題を「スケーラビリティ問題」といいます。この問題を解決するために、ソフトフォークとなるセグウィット（Segwit）と、ハードフォークとなるビッグブロック（Big Block）という2種類の方法が議論され、結果的に処理能力を向上させるビッグブロックが採用・ハードフォークが実施されて誕生したのがビットコインキャッシュです。

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DOTは、スイスの財団「Web3 Foundation」により開発された、Web3.0という分散型の新たなWebの実現を目指すプロジェクト、およびブロックチェーンであるポルカドット（Polkadot）上で扱われる暗号資産です。ポルカドットは、これまでの一部の企業が個人情報を収集・管理するという中央集権型に対して、ブロックチェーン技術で分散化することにより、個人情報はユーザー同士による分散管理となり、不正アクセスや情報漏洩のリスクを軽減できるWeb3.0となることを目指しています。また、ポルカドットはこれまでのブロックチェーンではできない、異なるブロックチェーン同士を繋いでインターオペラビリティ（相互運用性）を実現できるため、ブロックチェーンの応用範囲が広がっていく可能性が高まります。さらに、パラチェーン（Parachain）という並列化されたブロックチェーンがトランザクションを並行処理して処理速度を上げることで、暗号資産の取引遅延・手数料高騰といったスケーラビリティ問題を解決することができます。

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LINKは、スマートコントラクト（オンチェーン）とブロックチェーンの外部の情報（オフチェーン）とを繋ぐ、分散型オラクルの機能を持ったプラットフォームであるチェーンリンク（Chainlink）上で扱われる暗号資産です。オラクルとは、スマートコントラクトとオフチェーンの間で、データの橋渡し役をするミドルウェア（中間処理役）です。特に分散型オラクルは、連結された複数のオラクルで検証することにより、単一の中央管理者におけるシステムリスクを排除し、データの信頼性を向上させています。チェーンリンクの技術は、これまで接続が困難であったオフチェーンとの接続が可能となります。例えば、各種Webアプリケーションや銀行決済といった金融・証券・保険・貿易などの実生活の様々な分野で、スマートコントラクトと既存データを安全に管理・活用できることが期待されています。また、チェーンリンクはオフチェーンだけでなく、異なるブロックチェーン同士を繋ぐことができます。多くのブロックチェーンは相互に互換性がないため、そのままの状態では繋ぐことができませんが、チェーンリンクを仲介役とすることで、それも可能となります。

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カルダノ(ADA)は、イーサリアムの共同創立者のCharles Hoskinsonによって2017年に最初のブロック（ジェネシスブロック）が生成されました。カルダノのコンセンサスアルゴリズムは、独自のPoSコンセンサスアルゴリズム(ウロボロス)で、完全にランダムに選ばれた記録者達によってブロックが承認される仕組みです。学術的に研究された理論によって、記録者が完全にランダムに選出されることを保証しており、その記録者によってブロック生成と検証が行われています。このネットワークの保守に参加することでブロック報酬を得ることが可能であり、BC/DLTネットワークが自律的に稼働するために必要な経済的なインセンティブが存在します。カルダノブロックチェーンは、5つのフェーズに基づいて開発が進められており、現在は第3フェーズに移行中であり、分散型アプリケーション（Dapps）を構築する機能の追加や、スマートコントラクト機能の実装が行われています。過去に、公開予定日から半年以上遅れての公開になったこと等で後ろ向きな風評はありましたが、現在では独自の高い技術力や将来性が期待できる暗号資産として高い認知度があり、広く流通しています。

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ドージコイン（DOGE）は、ビットコイン（BTC）とライトコイン（LTC）の値動きが激しい状況を見て「まるでJOKEのようだ」と開発者が感じ、それらのコインを模倣して開発・発行されたミームコインであり、2013年12月にローンチされました。ドージコイン（DOGE）の承認作業はおよそ1分に1回の頻度で行われるため、Proof of Work（PoW）を採用している暗号資産のなかで、処理速度が非常に速いといわれています。他の多くの暗号資産は発行数量の上限が設定されている一方、ドージコイン（DOGE）には発行上限が設定されていないため、マイニングを通じて上限なく発行することが可能であります。その結果、通貨がインフレーションを引き起こす可能性があり、取引を行う際には十分に留意する必要があります。2021年12月にドージコイン財団から、ドージコイン（DOGE）のトレイルマップが公表されました。トレイルマップに記載の今後の取り組みによると、より実用的な暗号資産へとアップデートすることが予定されており、ユースケースの拡大が期待できます。

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ステラルーメン（XLM）は、非中央主権的な他の多くの暗号資産とは異なり、「Stellar Development Foundation（SDF）」と呼ばれる非営利団体(NPO)によって開発・運営が行われています。ブロックチェーン・プラットフォーム「ステラ」は、安価で使いやすいグローバルな決済システムを作り、より多くの人々が金融サービスを利用できるようにすることを目的に開発され、2014年7月に公開されました。ステラ上ではデジタル資産（アセット）を新たに発行することができ、米ドルトークンや円トークンといった法定通貨のデジタル版の作成も可能となっています。ステラは独自のコンセンサスアルゴリズムである 、SCP（Stellar Consensus Protocol）という、従来のByzantine Fault Tolerant形式のコンセンサスアルゴリズムをさらに発展させたものに移行しました。ステラは世界最大級のコンピュータ関連企業であるIBM社と提携して、ブロックチェーンをベースとしたクロスボーダー決済ソリューションを開発しています。IBM社はステラを使用することで、年中無休で「高速」「安全」「安価」な国際送金・決済が利用できる仕組み作りを目指しており、世界中から注目されています。

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テゾス（XTZ）は、独自のProof of Stake系アルゴリズムであるLiquid Proof of Stakeを採用しています。Delegated Proof of Stakeと異なりブロック生成者への預託は任意となることから、ブロック生成者の選定を行う自由度が上がる設計になっています。テゾスは独自プロトコル上を走るアルトコインで、ステーキングで預託したり、送金などに利用することができます。海外では、プロトコルの堅牢さからSTOなどの発行プラットフォームに選ばれるケースが増えており、不動産や金融機関による利用事例が存在します。2つの異なるブロックチェーンにフォークさせることなく自身をアップグレードできるため、コミュニティ内での意見対立により開発者コミュニティが分裂する可能性が低く、開発リソースが分散しないため、比較的安定した運営を行うことができます。

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ソラナは、Solanaブロックチェーンのネイティブトークンであり、すべての高成長および高頻度のブロックチェーンアプリケーションをサポートし、世界の金融システムを民主化することを目的としています。価値移転記録の信頼性確保の仕組みは、Proof of Stakeと呼ばれるコンセンサスアルゴリズムであり、記録者が合理的な価値移転記録を行うようなインセンティブ設計によって信頼性を確保しています。管理者はSolana Labs, Inc.であり、CEOであるAnatoly Yakovenkoによって設立されました。Solana Foundation、Sam Bankman-Fried（海外取引所FTXのCEO）などによってサポートされ、事業が推進されています。ビットコインやイーサリアムなどはスケーラビリティ問題を抱えている一方で、ソラナは高速処理とスケーラビリティで知られています。他の多くの暗号資産は発行数量の上限が設定されている一方、ソラナ（SOL）には発行上限が設定されていないため、マイニングを通じて上限なく発行することが可能です。その結果、通貨がインフレーションを引き起こす可能性があり、取引を行う際には十分に留意する必要があります。

SOL の詳細は こちら

アバランチはPrimary Networkと呼ばれる「Xチェーン」「Cチェーン」「Pチェーン」の3種類の異なるチェーンで構成されています。「Xチェーン」（Exchange Chain）は、暗号資産AVAX トークンやその他のデジタルアセットの作成と交換・取引に使用されます。取引手数料は AVAX で支払われ、ブロックチェーンは Avalanche Consensus プロトコルを使用します。また「Xチェーン」は、DAG（Directed Acyclic Graph）構造となっており、一つのブロックに対して複数のブロックが繋がるため、トランザクションの並列処理が可能になり、処理速度が格段に上がります。「Cチェーン」（Contract Chain）は、コントラクトを作成したり、スマートコントラクトを利用することができます。開発者の多いEVM（Ethereum virtual Maschine）にも対応しており、汎用性が高くなっています。加えて、「Snowman Consensus Protocol」という統計学的な同意形成の方法を採用しており処理速度が大幅に向上しています。「Pチェーン」（Platform Chain）ではサブネットの作成ができます。サブネットはアバランチのコンセンサスエンジンを使って作成できる独自のブロックチェーンです。アバランチは、各チェーンが異なる役割を担うことで、すべてのプロセスを 1 つのチェーンで実行する場合に比べて、「スケーラビリティ（処理速度の遅延）」、「トランザクション料金」の課題を解決しようとしています。また、ブロックチェーン上では様々なサービスが展開されていますが、アバランチはそれぞれのサービスに最適なシステムを提供するため、特性の異なるチェーンを搭載し「相互運用性」を高めています。

AVAX の詳細は こちら

ポリゴンは、メインネットとよばれるイーサリアムと互換性を持ちつつ拡張性を持たせるレイヤー２と呼ばれるソリューションを持っています。Polygon PoS は、暗号資産Maticを利用しており、レイヤー１のイーサリアムのより高速で安価なトランザクションをサポートしています。主な機能として、レイヤー１のチェーンであるイーサリアムのサイドチェーンとして、高速かつ低コスト、優れたスケーラビリティ、決済完了性を備えています。
ポリゴンは、内部テストネットの単一サイドチェーンで最大 10,000 TPS を達成しており、処理速度の早いブロックチェーンです。また、サイドチェーンではEVMをサポートできるように設計されています。ポリゴンは、レイヤー２ソリューションでありながらも独自のコンセンサスアルゴリズムとネイティブトークン・暗号資産「Matic」を持つ独自プロジェクトとなっており、レイヤー1ブロックチェーンと見なすことも機能的には可能となっています。

MATIC の詳細は こちら

Flare Networksは「Connect everything（すべてをつなぐ）」を目的としたプロジェクトです。Flare Networksでは、Federated Byzantine Agreement（FBA）と呼ばれる独自のコンセンサスアルゴリズムが採用されています。

2023年1月10日にFlare Networksのトークン配布イベントが実施され、FLR配布対象量のうち15％分の付与が始まりました。当社では、2023年1月17日にFLR保有数量（2020年12月12日のスナップショット15%相当分）の確認が可能となる残高確認システムをリリースしました。その後の残量の獲得の為にはラップおよびデリゲートが必要ですが、一般の方が対応することのハードルの高さから当社ではラップ・デリゲート代行サービスを提供しています。

既存のブロックチェーンは、DeFiやNFT、ゲームなどの幅広いサービスに対応できるように開発されているのが一般的ですが、Oasysはゲームに特化したブロックチェーンであり、快適にゲームが利用できる環境の提供を目指しています。一般的にブロックチェーンゲームを普及させるためには、取引速度を速くし、取引手数料をできるだけ安くする必要があるといわれていますが、Oasysはこれらのニーズや課題を解決するという目的があります。

Oasysのコンセンサスアルゴリズムは、PoSを採用しています。また、2つのレイヤーを組み合わせることでゲームを快適に利用できるようにしています。具体的には、Hub-Layerと呼ばれるレイヤー1ではデータの保存、ネットワークの安定化、NFTの管理などのタスク処理を行い、そのブロック生成時間はイーサリアムと同等レベルです。Verse-Layerと呼ばれるレイヤー2ではゲーム毎の大量のトランザクションに対応できるよう、高速かつスケーラビリティの高い環境を提供します。トークンの使用用途としてはゲーム内通貨や、IP保護のため利用範囲を制限したNFTのような使い方が可能になります。

XDCネットワークは、分散型アプリケーション（DApps）の開発を可能にするハイブリッドブロックチェーンプラットフォームになります。P2P方式でユーザー同士の取引を円滑にかつ低コストで取引を可能にさせるという目的、ブロックチェーンを利用し金融と貿易の課題解決を行うという目的があります。XinFinブロックチェーンでは、独自のコンセンサスアルゴリズム「XDPoS」を採用し、高速なトランザクション処理を可能にしています。例として、1秒当たりのトランザクション数がBTCのTPSが毎秒3〜6に対し、XDCは2,000以上となっています。取引を円滑にできる他、KYCの導入やCordaブロックチェーンと接続をすることでセキュリティの担保を実現しています。また、XDCトークンのユースケースは多岐に渡り、意思決定を行う際のガバナンス投票、取引手数料、バリデータの報酬などがあります。XDCは非中央集権で運営されており、発行体のXinFinは開発者として、開発とネットワークのサポートをする役割を担っているのみで、意思決定等は、通常のブロックチェーンと同様に各ノードの合意によって決定されます。また、XDC Foundationは助成金によって運営されており、配布された資金以上の管理をすることがなく、DAOfinへの移行については、ロック解除されたトークンの活用などの財務上の決定についてもコミュニティに移管されるという分散化のさらなる強化を図っています。

XDCネットワークは、ネットワークへの参加とセキュリティにインセンティブを与える一方で、全体的なインフレの影響を最小限に抑えるように設計されたバランスのとれた持続可能なマイクロインフレーションモデルを採用しています。また、デフレーションへも対応できるように、ユーザーやDAppsが流通供給からトークンを永久に削除できるようにするバーンの仕組みも備えています。

シバイヌは、開発者の「Ryoshi」によって2020年8月に発行された暗号資産です。その名前は日本語の柴犬に由来し、「ジョークコイン」として開発されました。シバイヌは柴犬をモチーフにした「ドージコインキラー」とも呼ばれています。
匿名の開発者の「Ryoshi」は発行した1000兆枚のトークンの50％をイーサリアムの共同開発者であるヴィタリック・ブテリンのウォレットに送りました。ヴィタリックはSHIBをIndia Covid Crypto Relief Fundに寄付し、受け取ったコインの90兆枚を清算し、さらに410兆枚のSHIBAを「焼却」して流通を制限しました。一方、「Ryoshi」は残りの50％のSHIBAを分散型取引所のユニスワップに流し、トークンを広く流通させました。シバイヌは2021年には約50万倍の価格上昇を記録し、大きな注目を集めました。
また、シバイヌはイーサリアムチェーンのトークン規格である「ERC-20」に準拠して作成されており、イーサリアムチェーンとの互換性を持っています。このため、2021年にはシバイヌを使用するDEX（分散型取引所）やNFTマーケットプレイスが開発されました。DEXの「ShibaSwap」では、シバイヌを他のトークンとスワップ（交換）したり、ステーキングしたりすることができます。また、NFTマーケットプレイスの「SHIBOSHIS」では、柴犬をモチーフにしたNFTのコレクションが取引されています。

ダイ（DAI）は、メイカー財団が開発・普及活動を行っているDeFi（分散型金融）プロジェクトです。「MakerDAO」によって運営されている米ドルと連動した暗号資産です。ダイの最大の特徴は、分散型のステーブルコインであることです。運営するMakerDAOは、中央集権的な管理職などが存在せず、参加メンバー全員の意思決定に基づいて管理されています。そのため、特定の機関や組織による仲介がないのです。

ダイは「過剰担保」と「強制決済」の仕組みによって、1DAIが1米ドルに相当する価値を持つように実現されています。例えば、1万円分のダイを発行するためには、約1.5万円〜2万円程度の仮想通貨を担保として用意します。これにより、担保した仮想通貨の価格が下落しても、ダイの価値が安定し続けることが保証されるため、ステーブルコインとして機能します。ただし、担保となった仮想通貨の価格が大幅に下落した場合は、ダイの価値を下回る可能性もあるため、一定水準を下回った場合には「強制精算」が行われ、ダイの価値を守る仕組みがあります。

Cosmosの主な特徴は、

①互換性のないブロックチェーンの相互接続：
Cosmosは、互換性のないブロックチェーン同士をつなぐことができます。通常、ビットコインやイーサリアムなどの主要な仮想通貨は、異なるブロックチェーン間で直接交換することはできません。代わりに取引所を介して取引を行う必要があり、手数料や手間がかかります。Cosmosでは、中継地点としての「Cosmos Hub」と接続する個別の「Zone」を使用することで、異なるブロックチェーンのアプリケーションを結びつけることができます。

②スケーラビリティの解決：
Cosmosは、ブロックチェーン上の利用者数が急増すると起こりがちなスケーラビリティ問題を解決することができます。多くの利用者が同時にブロックチェーンを利用すると、処理の遅延や手数料の高騰が生じることがあります。Cosmosは、分散型許可証明（DPoS）を採用しており、取引の承認権を他のユーザーに委任することができます。この方式により、ATOMの保有量だけでなく、他のATOM保有者から委任された票も考慮して取引の承認者が選出されます。また、権利の委任相手が取引の承認者に選ばれた場合、委任した者にもステーキング報酬が分配されます。このような仕組みにより、Cosmosはスケーラビリティを改善し、PoSよりも権利と富の分散を実現しています。

③開発ツールの一般公開：
Cosmosは、一般の開発者に向けて「Cosmos SDK」というブロックチェーンを構築するための開発ツールを広く公開しています。これにより、誰でもゼロからブロックチェーンを作成することが可能です。Cosmos SDKは柔軟で強力なツールであり、ブロックチェーンのカスタマイズや独自のアプリケーションの開発に役立ちます。

なお、2023年6月時点で、Cosmosのステーキング報酬（年率）は時価総額上位20の中で最上位の銘柄となっています。