当社では法人のお客さま向けに法人口座の開設を受付けております。
口座開設はこちら無料
法人口座の特徴
レバレッジ倍率10倍でビットコイン取引が可能
- サービスのルールは個人口座と同様となりますが、レバレッジは一般的に個人より高い水準でのお取引が可能です。
※レバレッジ取引において、個人の場合、レバレッジは一律2倍ですが、法人の場合は一般社団法人日本暗号資産等取引業協会(JVCEA)より公表される「暗号資産リスク想定比率」に基づく、レバレッジ倍率が適用されます。一般的に個人より法人のレバレッジ倍率の方が高くなります。
期末時価評価課税の適用除外
- 一定の条件の下、期末時価評価課税の適用除外サービスをご利用いただけます。本制度をご活用いただくことで、暗号資産の含み益に対する法人課税が適用除外となるため、暗号資産を長期で安心して保有していただくことができるようになります。
口座開設の流れ

STEP1口座開設申込フォームへのご入力
申込フォームにあります契約締結前交付書面等をご確認、ご承諾いただき、必要事項をご入力ください。
ご入力いただく内容は、本人確認書類と同様の内容でお願いします。
※法人口座における口座開設に関しては、時間を要する場合があります。
口座開設はこちら(無料)STEP2必要書類をお送りください
以下の書類すべてが必要となります。ご入力された内容と同一であることをご確認のうえご提出ください。
①履歴事項全部証明書
全ページ・発行から6ヶ月以内(原本)
※未登記の増資や資本剰余金等を証明する公的書類(定款・資本金計上証明書・資本金決定書など)がある場合には、併せてご提出ください。
②取引担当者の本人確認書類
【本人確認書類】から1点をご提出ください。
※取引担当者と代表者が異なる場合は委任状と法人様の印鑑登録証明書(原本)の提出が必要です。
※詳細は以下URLをご確認ください。
■「代表者と取引担当者が異なる場合の注意点」について
【本人確認書類】
運転免許証 | 表面と裏面 |
---|---|
個人番号カード (マイナンバーカード) |
表面のみ ※裏面は提出不要です。 |
特別永住者証明書又は在留カード | 外国籍のお客様は提出必須 ※在留カード(永住者以外)をご提出される方は、有効期限まで2カ月以上猶予のあることが必要です。 |
STEP3審査
当社にて審査を行います。法人口座開設にあたっては、お申し込み後に審査を行わせていただいております。審査結果によっては口座開設のご希望に添いかねる場合がありますのであらかじめご了承ください。
STEP4口座開設完了
当社にて口座開設が完了した場合、ご登録の法人および取引担当者の住所宛にそれぞれ簡易書留にて書類を郵送いたします。いずれの書類もお受け取りいただいたことが確認でき次第、取引可能となります。
配達時の不在により、書類を受け取れなかった場合は郵便受けをご確認の上、不在通知票をもとにお近くの郵便局へお問い合わせください。
STEP5お取引開始
クイック入金にてお取引口座にご入金いただきますと、お取引が可能となります。 口座開設後の流れに関してはこちらをご覧ください。
口座開設はこちら(無料)法人口座開設基準
(1) 日本国内で本店もしくは支店が登記されている法人であること。
(2) 商業登記上の本店もしくは支店にて郵便物の受け取りが可能なこと。
(3) 取引及び取引に付随する行為について権限を有する個人(以下「取引担当者」といいます。)を選任すること。
また、取引担当者は、当社が定める基準を満たしていること。なお、当社の定める「取引担当者」の判断要件の主なものは以下のようになっております。
ア)取引担当者は、法人代表者に代わり当社との取引について、責任及び権限があること(取引担当者と法人代表者は同一でも可能)。
イ)日本国内に居住する 18歳以上の行為能力を有する個人であること。
ウ)口座名義人である法人に籍があること。
(4) 法人及び法人の実質的支配者、代表者、取引担当者が、反社会的勢力の一員でないこと、また、外国 PEPs に該当しないこと。
(5) 取引担当者の判断と責任により暗号資産関連の取引を行えること。
(6) 当社からの電子メール又は電話で常時連絡を取ることができること。
(7) 法人の電子メールアドレスをお持ちであること。
(8) 本約款等を含む各種交付書面、取引記録等書面について電磁的方法により提供することにご承諾いただけること。
(9) 当社に提供された登録情報につき虚偽、誤記又は記載漏れがないこと。
(10)本約款に定めるお客様の義務に違反していないこと。
(11)マネー・ローンダリング等の法規制や公序に反する取引その他不法又は不正の疑いのある取引に利用するために暗号資産の取引を行わないこと。
(12)お客様が当社より出金する法定通貨の受取口座(振込先銀行口座)は、国内に存する金融機関に開設された本人名義(法人)の金融機関口座を指定することにご同意いただけること。
(13) その他当社が定める基準を満たしていること。