お知らせ

　SBIホールディングス株式会社、株式会社SBI新生銀行、SBI新生信託銀行株式会社、SBI VCトレード株式会社およびStartale Group Pte. Ltd.（以下、総称して「各社」）は、2026年6月24日（水）に信託型円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行し、SBI VCトレードの口座内限定で先行して提供を開始いたしますので、お知らせいたします。

　ステーブルコインの名称は「JPYSC」となり、SBI新生信託銀行が発行者、暗号資産交換業及び電子決済手段等取引業のSBI VCトレードが流通を担います。シンガポールのフィンテック企業でSBIホールディングスの持分法適用会社であるStartale Groupと共同開発致しました。信託銀行が裏付け資産を管理する信託型として国内初※の発行となり、先行する資金移動業型のステーブルコインとは異なり滞留・送金にかかる100万円制限を受けません。既存の決済手段に比べ送金コストが大幅に安価であり、大口での送金にも対応できることから、法人を含めた様々なユースケースがあります。また、米ドル建てステーブルコイン等との交換を通じて、グローバル企業での利用も見込んでおります。

※2026年6月24日（水）時点、各社調べ。日本の資金決済法上の「電子決済手段」として取り扱われる円建てステーブルコインのうち、信託型スキームにより発行されるステーブルコインとして。

　なお、JPYSCは先行提供の時点において、SBI VCトレードの口座内における利用に限定され、外部ウォレットへの移転（出庫）はできません（SBI VCトレードでの「JPYSC」取扱い概要につきましては、こちらをご確認ください）が、JPYSC のパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備は既に各社において完了しています。関係法令・税務実務上の取扱いが整理され次第、監督当局の確認を前提としてできるだけ速やかに国内外においてパブリックチェーン上での流通を可能とする体制への移行を目指してまいります。

　また、SBI VCトレードは、JPYSCの保有者に対してデジタルアセットとしての活用機会を先行して提供すべく、JPYSCのレンディングサービスを近日中に開始する予定です。詳細が決まりましたらお知らせいたしますので、JPYSCの運用にもぜひご期待ください。

1. JPYSCと第3号電子決済手段

　JPYSCは、日本の電子決済手段に関する法規制のもと、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインです。電子決済手段として取り扱われる国内初の信託型円建てステーブルコインであり、日本の金融システムが有する信頼性と制度上の明確性、ならびにブロックチェーン技術が有するプログラマビリティ、効率性、グローバルな接続性を組み合わせることで、国内外のオンチェーン金融市場における円建て決済・流動性基盤の構築を目指します。

　これまでと異なる第3号電子決済手段の最大の特徴として、一つは発行体が信託銀行や信託会社となること、もう一つは金額の制限なく1回あたりの送金や移動ができるほか、口座内の残高も制限がなくなることにあります。国内初の第3号電子決済手段となるJPYSCは、第3号の特徴を生かしさまざまなユースケース創出を進めてまいります。詳しくは後述の「パブリック移行後において想定されるJPYSCの主なユースケース」をご覧ください。

　本取り組みにおいて、国内唯一の電子決済手段等取引業者※であるSBI VCトレード は、JPYSCの発行委託者として、発行・流通に係る事業の推進、利用者アクセスの拡大、流動性の向上等において重要な役割を担います。SBI新生信託銀行はJPYSCの発行者として、信託型ステーブルコインの発行を担います。また、SBI新生銀行は、SBI新生信託銀行の親会社として、SBIグループの金融機能および事業基盤を背景に、本取り組みの円滑な推進に向けて支援します。

※ 2026年6月24日（水）現在

　Startale Groupは、ブロックチェーンインフラの開発、オンチェーンアプリケーションの実装、および事業会社・金融機関とのユースケース開発を通じて培った知見を活かし、JPYSCの利用拡大およびエコシステム形成を支援します。

　近年、米国をはじめとする主要国・地域において、ステーブルコインおよびデジタルアセットに関する規制整備が進展しています。加えて、資本市場においても株式、債券、不動産、ファンド持分等の実物資産をブロックチェーン上で取り扱うトークン化の動きも広がりつつあります。

　このような環境のもと、JPYSCは、規制に準拠したステーブルコインによる新たな決済インフラの形成と、トークン化市場の進展という2つの潮流の交点に位置するものです。各社は、JPYSCを通じて、伝統的な金融市場とオンチェーン金融市場をつなぐ、日本円建て決済・流動性インフラの整備を推進してまいります。

2. パブリック移行後において想定されるJPYSCの主なユースケース

各社は、JPYSCのユースケースとして、以下の分野における展開を検討・推進してまいります。

（1）オンチェーン外国為替市場

　JPYSCを円建ての基盤資産として活用し、米ドル建てステーブルコイン等との流動性プールの形成を通じて、円・ドル間のオンチェーン流動性の拡大を目指します。これにより、24時間365日稼働するデジタルアセット市場において、より効率的な円建て決済・資金移動の実現を図ります。

（2）機関投資家向けレンディングおよびオンチェーン・キャリートレード

　JPYSCの借入・貸付市場の形成を通じて、円建て資金の新たな運用・調達機会の創出を目指します。機関投資家や市場参加者が、規制に準拠した日本円建てステーブルコインを活用できる環境を整備することで、オンチェーン金融市場における円の利用拡大を推進します。

（3）RWA・トークン化資産の決済

　株式、債券、不動産、ファンド持分等の実物資産をトークン化する動きが進むなか、JPYSCをトークン化資産の決済手段として活用することを目指します。主要なトークン化プラットフォームや市場インフラとの連携を通じて、オンチェーン上での資産取引と円建て決済をつなぐ基盤の構築を検討してまいります。

（4）リテール向け国内決済および加盟店精算

　国内の決済ネットワーク、カード発行会社、加盟店精算インフラ等との連携を通じて、商業・小売決済領域におけるJPYSCの活用可能性を検討します。将来的には、事業者間決済、加盟店精算、消費者向け決済など、幅広い国内決済シーンにおける利用拡大を目指します。

（5）クロスボーダー送金・国際決済

　JPYSCを活用することで、企業および個人の国際送金・クロスボーダー決済におけるコスト低減、決済時間の短縮、取引透明性の向上を目指します。各国・地域の規制および市場環境を踏まえながら、送金・決済事業者等との連携を検討してまいります。

（6）OTC取引および機関投資家向け流動性

　SBI VCトレードは、流動性提供者および機関投資家との連携を通じて、大口取引やOTC取引におけるJPYSCの活用を推進します。暗号資産取引所や規制された取引基盤等における流動性の深化を図り、JPYSCを円建て決済資産として位置づけていくことを目指します。

3. 関係者コメント

【SBIホールディングス株式会社 代表取締役会長兼社長　北尾 吉孝】

　「金融機能のオンチェーン移行が不可逆的に進む中、オンチェーンに対応できる決済手段の創出はいち早く解決するべき課題です。本日、信託型の円建てステーブルコインJPYSCの提供を開始し、世界でしのぎを削る競合を相手にスタートラインに立てたことに関して非常に嬉しく思います。パブリックチェーン上での流通に向けては法制度上の課題が残っておりますが、SBIグループは監督当局とも綿密に連携しながらその早期解決を図り、日本の金融システムの革新に向けて、全力を尽くしていきます。」

【Startale Group Pte. Ltd. CEO　渡辺 創太】

　「オンチェーン金融はグローバルな潮流であり、米国が威信を賭けて国家政策として取り組んでいるように、我が国においても極めて重要な戦略領域であると認識しています。その中で、日本円ステーブルコインはまさに一丁目一番地の取り組みです。日本は今、この領域をアジアで先導し、世界でも上位を狙えるポジションにあります。今回のJPYSCは、まずはSBI VCトレードの口座内に限定した先行提供として開始しますが、外部ウォレットへの移転およびパブリックチェーン上での流通に向けた技術的・実務的な準備はすでに整っています。今後、制度・税務実務上の整理についても関係者と建設的に対話を重ねながら、速やかなパブリック流通の実現を目指してまいります。JPYSCを通じて、本分野における日本の国際競争力強化に貢献してまいります。」

4. 各社概要

【SBIホールディングス株式会社】

【株式会社SBI新生銀行】

【SBI新生信託銀行株式会社】

【SBI VCトレード株式会社】

【Startale Group Pte. Ltd.】