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　リップル社が支援するＸＲＰ（ＸＲＰ）に連動する米国現物ＥＴＦ（上場投資信託）への７月１０日の資金流入額は１０万７０００ドルにとどまった。これは単なるデータポイントというより、２カ月前の１カ月間で１億ドル超の資金を集めたＸＲＰ商品群にとっては、単なる計算誤差とも取れる数字である。

　７つのＸＲＰ連動ファンド（現物ＥＴＦ）全体の純資産総額（ＡＵＭ）は、１０億ドルを割り込み、約９億９６００万ドルに減少した。これは、現在の暗号資産ＥＴＦサイクルにおいて、より持続性の高い機関投資家による蓄積事例の１つと見られていた流れが途絶えたことを意味している。

　このデータが突きつける疑問は、機関投資家の需要が冷え込んだかどうかではない。明らかに需要は減退しているが、これが構造的な配分戦略の一時的な調整段階なのか、それともより持続的な資金引き揚げの始まりなのかという点である。

　この答えは、ＸＲＰ価格に直接的な意味を持つ。というのも、個人投資家と機関投資家の需要が同時に細っているにもかかわらず、これまで１ＸＲＰ＝１ドル超の水準を維持しているからである。

●１００万ドル超の月間流入からほぼゼロへ―資金流入の逆転現象を詳細に分析

　ＸＲＰ連動ＥＴＦへの資金流入の悪化は急速に進んでいる。２０２６年５月には、ＸＲＰ商品群全体で月間１億ドルを大きく超える資金流入を記録し、週ごとに資金が流入し続けていた。

　しかし、７月にはこの傾向が完全に逆転した。複数の日で流入額がゼロとなるケースが発生し、８日には７２９万ドルの純流出を記録。これは２０２６年３月以降で最大の単日損失額となった。

　とはいえ、資金蓄積のペースは構造的な増加から６週間でほぼ停滞状態へと減速しており、７月の流出額が単一の発行体に集中して発生していることから、これは業界全体での協調的な機関投資家の撤退ではなく、個別ファンド個有の解約圧力を反映している可能性を示唆している。この点は７月の資金流入データが出揃うまで、注視していく価値がある。

●リップルのトレンド転換要因と転換しない要因

　リップル社発行のステーブルコインであるリップルＵＳＤ（ＲＬＵＳＤ）はすでにＸＲＰレジャー上において取引高約２５億ドル規模で決済されており、トークン化された実物資産も約４０億ドル分がネットワーク上で稼働している。

　次の主要アップグレードではネイティブレンディング機能が追加される予定であり、イーサリアム互換のサイドチェーンもすでに稼働中だ。これらのユースケースのいずれかが、取引量だけでなくアクティブアドレス数や新規ウォレットの増加といった形で持続的なオンチェーン需要を生み出せば、ネットワーク活動の状況は一変し、ＥＴＦ需要も利用動向を反映して再び蓄積モードへと移行する可能性がある。

　これらの要因のいずれも顕著な動きを見せない場合、この資産は大規模な保有者層に支えられながら横ばい状態を続け、機関投資家はより明確な確証が得られるまで追加投資を見送ることになる。

　ＸＲＰ価格の弱気シナリオは急激な暴落ではなく、ＥＴＦからの流出が長期にわたって続き、一時的な停滞ではなく機関投資家の確信が真に転換したことを示す兆候が現れるまで、コールドストレージによるサポートが徐々に弱まっていく緩やかな下落過程である。

　ここでは暗号資産ＥＴＦ全体の資金流入環境も重要な要素となる。ビットコインＥＴＦへの流入が再び加速し、マクロ経済リスクに対する投資家の意欲が改善すれば、機関投資家のローテーションが再開し、ＸＲＰ連動ＥＴＦにも新たな資金流入が見られる可能性がある。

　７月のデータは重要な警告サインではあるが、これはローンチ以来累計で約１５億ドルの流入を記録した複雑な商品群の中の１つのデータポイントにすぎない。機関投資家の忍耐力はすでに実証されている。問題は、１．１０ドル未満の価格が続き、オンチェーン指標が停滞する状態があと１カ月続いた場合、この忍耐力が維持されるかどうかだ。７月の残りの資金流入データが、この点についての答えを示し始めることになるだろう。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ripple-xrp-etf-flows-collapse-aum-below-1-billion/

This story originally appeared on cryptonews.com.