マーケット情報

　米上院共和党は、暗号資産市場の構造を定めるこの法案に関する９月１５日の手続き上の採決を前に、民主党の支持を取り付けるべく、クラリティ（ＣＬＡＲＩＴＹ）法案のさらなる修正案を公表した。

　最新版は全６３５ページに及び、倫理規定、法執行、ステーブルコインの利回り、そしてデジタル資産市場の運営に関する規定を追加したもので、今年（２０２６年）中にクラリティ法を成立させるための土壇場の試みを意味している。

　クラリティ法案は、デジタル・コモディティ（商品）に関する枠組みを定めることを提案するものである。下院法案に関する議会調査局（ＣＲＳ）の概要によれば、この法案は概して、デジタル・コモディティ取引の規制に関する責任をＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）に付与するものとなる。

　これには取引所、ブローカー、ディーラーが含まれる。この法案はまた、特定のデジタル・コモディティ関連の活動や取引についてＳＥＣ（米証券取引委員会）にも一定の役割を割り当てている。

●修正版６３５ページのクラリティ法草案で何が変わったのか

　今回の修正案には、ドナルド・トランプ米大統領が支持する倫理規定の枠組みが盛り込まれており、公職者が暗号資産に関与することを制限する内容となっている。

　この枠組みのもとでは、多額の暗号資産を保有する公職者は、それを手放すか、あるいはブラインド・トラスト（内容を本人に開示しない形の信託）に預けなければならない。こうした倫理規定の執行は、司法省と各州の司法長官の双方が担うことになり、これは民主党側がこれまで示してきた懸念に対応するものである。

「ブロックチェーン規制確実化法」については、現在は銀行秘密法（ＢＳＡ）への準拠に焦点が絞られており、刑事訴訟手続きに関する保護規定は削除されている。

この法案では、マイナーやバリデーター（検証者）についても、こうした縮小された保護の対象に含めている。この法案はまた、ステーブルコインに関するサーキットブレーカー（取引停止）の仕組みも新たに導入しており、地域銀行からの大規模な資金流出が生じた際に、連邦の規制当局が介入できるようにするものである。

　さらに、この法案では、関連会社間取引に関する規則やデジタル・コモディティ取引所における潜在的な利益相反など、垂直統合に対する規制の強化も提案されている一方、州レベルの消費者保護法は変更されないままとなっている。開発者保護規定は、デリバティブ規制を上書きすることはなく、また予測市場に関する規則を変更するものでもない。

●ルミス氏、法案は「完成した」と位置づける

　上院銀行委員会デジタル資産小委員会のシンシア・ルミス小委員会委員長は、この法案は１年に及ぶ超党派の集中的な連日協議を経たものであり、準備は整ったと述べた。同氏は、トランプ氏が自発的に受け入れた倫理規定上の制限について、米国史上、連邦公職者に課された中でも最も厳格な部類に入るものだと評した。

　ルミス氏は、民主党はすでに求めていた譲歩を得ているのだから、この法案を支持すべきだと主張した。同氏のこうした発言は、クラリティ法の最終条文の公表に合わせて行われたものであり、交渉の中で追加された倫理規定に焦点を当てたものであった。

　コインベース・グローバル＜ＣＯＩＮ＞のブライアン・アームストロングＣＥＯ（最高経営責任者）も、上院での採決を前にクラリティ法への支持を表明した。９月１０日にＣＮＢＣの「スクォークボックス・アジア」に出演した同氏は、この法案は承認を得る準備が整っていると述べ、法執行機関の団体、銀行、暗号資産企業からの支持を挙げた。

　アームストロング氏は、今回の修正によってコインベースがこの法案について抱いていた主な懸念は解消されたと述べた。同社の立場に関する報道によれば、コインベースはこれまで、自社が不可欠だとみなす複数の論点を提起してきたという。

●今回の採決は実際には何を決めるものなのか

　９月１５日に行われるのは、クラリティ法に関連する手続き上の採決である。これは、暗号資産市場の構造を定めるこの法案について民主党の支持を取り付けようとする上院共和党による、最新の修正を受けたものである。

　この法案そのものは、デジタル・コモディティに関する規制の枠組みを整備するものであり、デジタル・コモディティとは、その価値をブロックチェーンに依拠するデジタル資産と定義されている。

　法案の概要によれば、ＣＦＴＣが概してデジタル・コモディティ取引を規制する一方、ＳＥＣはデジタル・コモディティに関わる特定の活動や取引について引き続き管轄権を有することになる。

　この枠組みにはまた、取引の監視、記録の保持、そして顧客資産の混同に関する要件も含まれている。この法案は、デジタル・コモディティ取引所、ブローカー、ディーラーに対し、マネーロンダリング対策などを目的として銀行秘密法（ＢＳＡ）の適用対象とすることになる。

　したがって、上院による修正条文の審議は、市場構造に関する規定と、新たに修正された倫理規定・法執行に関する措置とを組み合わせた、１つの法案を中心に進められることになる。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/clarity-act-draft-ethics-rules/

This story originally appeared on cryptonews.com.