2026/05/15
SBI VCトレードとSBINFTの合併に関するお知らせ
SBIホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長兼社長:北尾 吉孝)の連結子会社で暗号資産交換業を営む当社と、NFTを活用したプラットフォーム事業を営むSBINFT株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:近藤 智彦、以下「SBINFT」)は、両社の2026年5月13日付の取締役会において、SBI VCトレードを存続会社とし、2026年7月1日(予定)を効力発生日とする合併(以下「本合併」)を決議しましたのでお知らせいたします。1.本合併の目的
SBIグループは、ブロックチェーン領域を次世代金融および事業の重要な成長分野と位置づけ、多角的なサービスの展開を進めております。当該領域における事業の1つとして、2021年からNFT(非代替性トークン)を活用したプラットフォーム運営による市場形成に努めてきました。
一方で、NFT売買の取引ボリュームはグローバル全体で低下しており、投機的な売買の対象から、基盤技術としてのNFTをRWA(現実資産)のように実体経済で活用する動きへとシフトしています。
特に、デジタル経済圏においては、取引をブロックチェーン上で完結させる「オンチェーン」という概念が浸透しつつあり、暗号資産、電子決済手段およびNFT等のテクノロジーを総合的に活用する動きが加速しています。これらの市場環境の変化を踏まえ、本合併により、両社の事業分野における経営資源を統合・集中することを決定いたしました。
本合併では、暗号資産取引サービスにおいて強固な顧客基盤とセキュリティ体制を有するSBI VCトレードと、NFTを活用したマーケティング支援やプラットフォーム運営において豊富な実績を持つSBINFTが、これまで培ってきた知見やノウハウを融合し、業務効率化や収益力強化を図ります。また、顧客利便性の一層の向上および、総合的なオンチェーン金融サービスの創出に努めてまいります。
2.本合併に伴う提供サービスへの影響および今後の展開
本合併に伴い、現在SBI VCトレードで提供しているVCTRADEとBITPOINTの両取引サービスに変更はございません。一方で、SBINFTが提供している各サービスは以下のように対応いたします。
◆ NFTマーケティングプラットフォーム「SBINFT Mits」について(サービス継続)
企業のデジタルマーケティングを支援する「SBINFT Mits」は、合併後もSBI VCトレードにて運営を継続いたします。今後は、SBI VCトレードが提供する暗号資産サービスやSBI Web3ウォレットとの連携を見据え、ブロックチェーンを活用したデジタルマーケティングに取り組む企業をサポートいたします。
◆ NFTマーケットプレイス「SBINFT Market」について(サービス終了予定)
パブリックチェーンによるNFTマーケットプレイス事業「SBINFT Market」につきましては、2026年6月30日をもってサービスを終了させていただく予定です。これまで長きにわたりご愛顧いただきましたご利用者の皆様には、心より厚く御礼申し上げます。なお、「SBINFT Market」のサービス終了に関する具体的なスケジュールや、ご利用中のお客様におけるNFT・資産のお取り扱い、必要となるお手続き等の詳細情報につきましては、後日改めてお知らせいたします。現在ご利用中のアカウントや資産に直ちに影響はございませんので、ご安心ください。
3.本合併の要旨
(1)合併の日程
取締役会決議日:2026年5月13日
合併契約締結日:2026年5月14日
合併承認株主総会(SBINFT):2026年6月26日(予定)
合併承認株主総会(SBI VCトレード):2026年6月30日(予定)
合併日(効力発生日):2026年7月1日(予定)
(2)合併方式
SBI VCトレード株式会社を存続会社とする吸収合併方式
4.本合併の当事会社の概要
| 合併存続会社 | 合併消滅会社 | |
|---|---|---|
| (1)商号 | SBI VCトレード株式会社 | SBINFT株式会社 |
| (2)所在地 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 |
| (3)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 近藤 智彦 | 代表取締役社長 近藤 智彦 |
| (4)事業内容 | 暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービスの提供、暗号資産証拠金取引・取引サービスの提供、暗号資産に関する情報提供 | ブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業 |
| (5)設立年月日 | 2017年5月26日 | 2015年5月1日 |
| (6)資本金 | 13億5,000万円(資本準備金を含む) | 1億円(資本準備金を含む) |
| (7)決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
5.合併後の状況
(1)商号:SBI VCトレード株式会社
(2)所在地:東京都港区六本木一丁目6番1号
(3)事業内容:暗号資産および電子決済手段の交換・取引サービスの提供、暗号資産証拠金取引・取引サービスの提供、暗号資産に関する情報提供、その他暗号資産取引サービスに付随および関連する事業
(4)資本金:13億5,000万円(資本準備金を含む)
(5)決算期:3月31日
SBI VCトレードとSBINFTは、今後も「顧客中心主義」に基づき、お客さま視点に立ったサービスを実現してまいります。
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サービス
チャート・相場
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- メイカー(MKR)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
- トンコイン(TON)
- スイ(SUI)
- ベラ(BERA)
- カントンコイン(CANTON)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の主な注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社のVCTRADEサービスで取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはVCTRADEサービスに関する「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
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手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入出金手数料、暗号資産の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合がございます。詳しくは、VCTRADEサービスに関する「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、VCTRADEサービスに関する「暗号資産取引説明書」 に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産(当社にて取扱いのある暗号資産に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、VCTRADEサービスに関する「証拠金について」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
VCTRADEサービスに関する「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
| 商号 | : | SBI VCトレード株式会社 |
| 第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
| 暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
| 電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
| 加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会 一般社団法人 日本デジタル経済連盟 一般社団法人 日本デジタル分散型金融協会 一般社団法人 JPCrypto-ISAC |
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