2025/09/22
暗号資産週間レポート(2025.9.14~2025.9.20)
SECがETF基準を緩和、XRP・DOGE現物ETFが米国初上場
【9/14~9/20週のサマリー】
・SEC、暗号資産ETF上場基準の緩和を承認
・Coinbase、Morphoと提携したUSDCのレンディングサービスを開始
・米国初の現物XRP ETF「$XRPR」および現物DOGE ETF「$DOJE」が上場
・米財務部、GENIUS法案の運用のためのパブリックコメントを募集
【暗号資産市場概況】
9/14~9/20週におけるBTC/JPYの週足終値は前週比+0.22%の17,153,600円、ETH/JPYの週足終値は同▲3.40%の665,255円であった(※終値は9/20の当社現物EOD[9/21 6:59:59]レートMid値)。
先週の暗号資産市場は、米国雇用市場の鈍化を背景としたリスク管理的な利下げと、暗号資産業界を巡るポジティブな材料が混在し、明確な方向感を欠くレンジ相場となった。
米国債券市場も同様の動きを示した。10年国債利回りは25bpの利下げ発表時に一時4%を下回ったものの、その後反発し、翌日の新規失業保険申請件数の発表を受け再び上昇、週末直前には4.13%へ上昇した。これは週明け(約4.07%)より6bp高く、1%以上上昇した米国株の主要3指数とは対照的に、雇用市場の動向や関税の影響を見極めようとする債券市場の慎重姿勢が浮き彫りとなった。
米国における暗号資産現物ETFでは、ビットコインおよびイーサリアムともに資金流入を記録した。ただし流入額は前々週比でビットコインが約62%、イーサリアムが約12%減少した。FOMCが開催された米国時間の水曜日には両銘柄ともに資金流出を記録しており、高いボラティリティに備えた利確とみられる。一方、翌木曜日には米国初となるXRPおよびDOGEの現物ETFが上場し、初日の売買代金はそれぞれ約3,770万ドルと約1,700万ドルに達し、順調なスタートと評価された。
その他、SEC(米証券取引委員会)は暗号資産ETFの上場手続きを簡素化することを承認し、米財務省は「GENIUS法案」の具体的な運用に向けたパブリックコメントの募集を開始した。これらの好材料とマクロ環境への警戒感が入り混じり、投資家は方向を定めにくい状況となった。
来週9月26日(金)に満期を迎えるBTCおよびETHオプションの建玉がその証拠である。主にヘッジや投機目的で利用されるオプション建玉は、ビットコインで過去最高の約179億ドルに達している(下段チャート「ビットコイン・オプション建玉(OI)、9月26日満期」参照)。先週の永久先物建玉は約1.3%増にとどまり、ファンディングレートにも過熱感は見られなかったことから、これは積極的な価格変動リスクのヘッジによるものと解釈できる。同満期のマックスペインはBTCが111,000ドル、ETHが3,600ドルに形成されており、日本時間9月26日(金)17時の清算にかけてボラティリティ上昇の可能性がある。
来週は米国において8月購買担当者景気指数(製造業・非製造業)、新規失業保険申請件数、8月コアPCEデフレーターなどが発表される予定だ。9月の利下げ決定を経て、市場の関心は10月1日に期限を迎える米議会のつなぎ予算案の行方、パレスチナを国家として承認した諸外国への米国の対応、そして関税の経済的影響へと移行する可能性がある。加えて、GENIUS法案の運用方法に関するパブリックコメント募集が進む中、米銀行業界がステーブルコインの利払い権限を暗号資産取引所に付与させまいと圧力を強めている点も、市場に影響を与え得る要因として注視したい。
[BTC/USD週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[BTC/JPY週間チャート(30分足)]

(TradingView提供のチャートにてSBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[ビットコイン現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、ビットコイン価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 橙線がビットコイン価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[イーサリアム現物 ETF の資金流入出と運用資産残高合計、イーサリアム価格]

(緑・赤のバーが資金流入出 / 白線が運用資産残高合計/ 青線がイーサリアム価格)
(SoSoValue提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[ビットコイン・オプションの建玉(OI)、9月26日満期]

(青バーがコールオプションOI / 黄バーがプットオプションOI/ 赤い点線が本源的価値)
(Deribit提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
[イーサリアム・オプションの建玉(OI)、9月26日満期]

(青バーがコールオプションOI / 黄バーがプットオプションOI/ 赤い点線が本源的価値)
(Deribit提供のチャートより SBI VC トレード株式会社 市場オペレーション部作成)
【9/14~9/20週の主な出来事】

【9/21~9/27週の主な予定】

【今週のひとこと】SECによる暗号資産ETF上場手続きの簡素化
2025年9月17日、SEC(米証券取引委員会)は暗号資産ETFに関する包括的上場基準を正式に承認しました。従来、ETFの上場には最大240日間に及ぶSECによる個別審査が必要とされていましたが、新基準の導入により一定の要件を満たす銘柄については最短75日で上場が可能となります。
新基準ではCFTC(米商品先物取引委員会)の規制下にある取引所で対象銘柄の先物取引が6か月以上継続していることや、資産の保管管理体制および運用体制が適切に整備されていることなどの条件を満たすことが求められます。今回の承認では、包括基準に基づくETFに加え、グレースケール社が運用する5銘柄構成の投資信託の上場や、ビットコインETFに連動する新たなオプション取引の上場も同時に認可されており、商品ラインアップの多様化が進んでいます。
特に、現物ETFの分野での動きが顕著です。9月18日には、XRPおよびDOGEの現物ETFがCboe BZX取引所に同時上場し、初日の取引量はそれぞれ3,770万ドル、1,700万ドルに達しました。これは、暗号資産の現物ETFの市場需要の高さを示すものであり、今後の拡大余地を示唆しています。
こうした動きは米国市場にとどまらず、グローバル市場への波及も予想されます。日本国内でも、SBIホールディングスが2025年度第1四半期決算発表資料において、国内初の暗号資産ETFの上場を計画しており、制度整備が進めば証券口座を通じた暗号資産取引や損失繰越による税制優遇の適用など、投資家にとっての利便性と選択肢が大きく広がる可能性があります。
(SBI VCトレード株式会社 市場オペレーション部作成)
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暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
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