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23日前
週明けも市場暴落継続で暗号資産清算額13億ドル超え

暗号資産市場は過去24時間の清算総額が13億6000万ドルを超えた。
トランプ大統領の「解放の日」関税を受け、世界の株式市場とともに暗号資産市場も下落している。
暴落の主役はビットコイン(BTC)で、7万5000ドル近くまで下落し、軒並み強制清算の連鎖を引き起こした。
暗号資産市場全体は、この24時間で13%近く下落している。
コイングラスのデータによると、ロングポジションの先物トレーダーが市場の混乱の矢面に立たされた。
12億ドル以上のロングベットが一掃され、ビットコインのロングは3億9200万ドル以上の損失を計上した。
●ETH、SOL、XRPトレーダー、市場暴落の中、清算で約7億3000万ドルの損害を被る
イーサ(ETH)のトレーダーは3億2800万ドル近くを失い、ソラナ(SOL)とXRPを含むアルトコインは、合計で約4億ドルの損害をもたらし、それぞれ約6000万ドルの清算が行われた。
ETHは20%急落して1449ドルとなり、SOL、XRP、ドージコイン(DOGE)などの主要アルトコインは、この24時間で20%も下落した。
BNBも10%近く下落した。
コインゲッコーのデータによると、中堅・下位のトークンも暴落に巻き込まれ、10%から20%下落した。
全先物トレーダーの86%近くが価格の上昇に賭けており、市場の短期的な回復を見込んでいた。
しかし、トレーダーがマージンコールを満たせなかったため、激しい下落によって取引所はレバレッジをかけたポジションを一斉に清算せざるを得なくなった。
このような規模の清算は、多くの場合、極度の市場ストレスの兆候である。
下落局面での強制的な売りは価格下落を加速させるが、過剰なレバレッジが一掃されれば急反発の段階に入る可能性もある。
●暗号資産暴落は米国株式先物の低迷を反映
暴落したのは暗号資産だけではない。
米国株式先物も4月6日の夜に急落し、市場全体の暴落への懸念を高めた。
S&P500先物は5.98%下落、ナスダック100先物は6.2%下落、ダウ先物は5.5%下落し、週明けの取引は混沌としている。
マクロ経済の不確実性の高まり、貿易摩擦の激化、そしてトランプ大統領の大規模な関税命令に対する投資家の動揺を受け、急落した。
米放送局CNBCのジム・クレイマー氏は4月5日の投稿で1987年の暴落に言及し、「ブラックマンデー」が政権の遺恨として、重くのしかかる可能性があると警告した。
アジア市場もこのパニックを反映した。
日本の日経平均株価は4月7日未明に8.9%急落し、台湾のTaiex指数は10%近く急落した。
当局はこれに対し、さらなる乱高下を抑えるため、空売りを一時的に禁止した。
一方、個人投資家は4日のわずか2時間半で株式から15億ドルを引き揚げ、市場の不安の深さを浮き彫りにした。
機関投資家の資金流出も続き、2025年3月は近年最も急激な資金流出期となった。
既報の通り、米国株式市場は2月19日以来、11兆ドルという驚異的な損失を経験し、4月4日にはトランプ大統領の包括的な関税措置に対する懸念の高まりを受けて、損失が加速した。
1日の市場損失は3兆2500億ドルに達し、その時点で2兆6800億ドルだった世界の暗号資産市場の評価総額を上回った。
「マグニフィセント7」と呼ばれる主要ハイテク企業のうち、テスラは10.42%の下落で急落の筆頭だった。
エヌビディアとアップルも急落し、それぞれ7.36%と7.29%下落した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/crypto-liquidations-hit-1-3b-as-markets-crash-on-black-monday/
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