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88日前
国民民主党の玉木代表、暗号資産減税と規制改革を提案
野党の国民民主党の玉木雄一郎代表が、当選した際の暗号資産(仮想通貨)税制改革を約束した。同氏は20日のツイートで、日本におけるデジタル資産の明確な減税と規制枠組みを提案した。
同氏は国民に対し、「暗号資産を雑所得ではなく分離課税20%にすべきと考える人は国民民主党に投票してほしい」と訴えた。
「暗号資産を他の暗号資産と交換する際には課税しない」
「暗号資産を活用したトークン・エコノミーの支援」と題した玉木氏の案は、ウェブ3やNFT(非代替性トークン)を活かした経済の推進を狙ったものだ。
さらに、国民民主党の公約には、レバレッジ倍率の2倍から10倍への引き上げや、日本での暗号資産ETF(上場投資信託)の導入も含まれている。
玉木氏が暗号資産税制の変更を求めたのはこれが初めてではない。同氏は23年、政府が「トークン・エコノミー」と「ウェブ3を推進」する必要性を記し、国民民主党は20%の定率での「暗号資産課税」を求めているとした。
また、同氏は、「人材と企業の海外流出を防止する」ために今行動する必要があると強調した。
日本維新の会の音喜多駿氏を含む日本の複数の国会議員は、日本政府に対し暗号資産税制の改正を求めている。さらに、民間団体は暗号資産税率の改革を政府に直接要求しようとしている。
●日本の他の政党、暗号資産税の撤廃に関心
与党の自由民主党も、ウェブ3の税関係の障壁の軽減を示唆している。同党は、正式名称を「NFT政策検討プロジェクトチーム」とするNFT政策タスクフォースを立ち上げた。
同党の議員は、23年に「ホワイト・ペーパー」を出し、日本は「ウェブ3.0時代のイノベーションを推進」しなければならないと説明した。これには、政府が国内NFT分野を新たな成長エンジンとして割り当てる必要があるという。
さらに、玉木氏の案は、日本円を電子通貨にし、CBDC(中央銀行デジタル通貨)の発行を推進することも含まれている。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/japans-dpp-party-head-proposes-crypto-tax-cuts-regulatory-reforms/
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