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　世界取引高で第２位の暗号資産（仮想通貨）取引所Ｂｙｂｉｔ（バイビット）は、金融庁が暗号資産を金融商品として扱う可能性のある新たな規制を準備していることを受け、日本での新規ユーザー登録を１０月３１日から停止すると発表した。

　取引所は２９日、この措置は日本の進化するデジタル資産の規制枠組みに「積極的に対応するための一環」だと説明した。

●Ｂｙｂｉｔ、日本で一時停止―順守の一手か、警戒のサインか

　取引所によると、停止措置は協定世界時の１０月３１日午後零時（日本時間午後９時）から発効し、日本居住者および日本国籍保有者の新規口座登録が停止された。

　「Ｂｙｂｉｔは常に、現地法および規制当局の期待に沿って責任ある運営を行うことを約束してきた」と取引所は述べた。

　また、今回の停止により「日本当局が示す基準を将来的にどのように満たすべきかを検討するため、現地の規制要件の見直しにリソースを集中できる」と説明している。

　既存の日本人ユーザーは当面影響を受けず、すべての現行サービスは継続される。

　金融庁との協議が進む中で、Ｂｙｂｉｔは今後の最新情報を順次提供するとしており、顧客に対して不便をかけたことを謝罪し、「理解と継続的な支援」に感謝を示した。

　今回の決定は、金融庁が数年ぶりとなる包括的な暗号資産規制の改正を進める中で下されたものだ。新たな措置は、現行制度の抜け穴を塞ぎ、個人投資家の保護を強化することを目的としている。

●厳格化する規制の中で取引所は生き残れるか

　改革案の一つには、暗号資産取引におけるインサイダー取引を禁止する新たな法的枠組みの導入が含まれる。これは日本で初めての試みであり、現行法ではそのような行為は対象外とされている。

　金融庁内の作業部会は現在、トークン上場や取引所の脆弱性に関する非公開情報を利用した取引など、暗号資産におけるインサイダー取引の定義を詳細に策定中だ。

　違反者には罰金や刑事訴追が科される可能性があり、法改正後に適用される見通しである。

　さらに金融庁は、２０２６年に金融商品取引法を改正し、暗号資産を「決済手段」から「金融商品」へと再分類する方針だ。

　これにより、暗号資産は株式や債券などの伝統的証券と同様の法的扱いを受け、証券取引等監視委員会がインサイダー取引や市場操作を調査・処罰できるようになる。

　一方で、金融庁は銀行がビットコインなどの暗号資産を投資目的で保有できるようにする新規制も検討している。これは価格変動リスクを理由に２０２０年に導入された保有禁止措置を転換するものだ。

　新たな提案では、銀行が厳格な自己資本およびリスク管理基準を満たすことを条件に暗号資産への投資を認めるとしており、銀行グループが暗号資産交換業の免許を取得して、取引やカストディ（保管）サービスを提供することも可能になる見通しだ。

　これらの広範な改革は、暗号資産を伝統的金融と同じ監督の枠組みに組み込もうとする日本の姿勢を示している。

　２０２２年のＦＴＸ破綻をはじめとする大手取引所の相次ぐ崩壊を受け、金融庁は、海外取引所が倒産した場合に国内資産が国外に流出しないよう防止策の強化を進めている。

●暗号資産口座１２００万件超―日本、成長と監督の両立を模索

　近月、金融庁は業界への監視を一段と強めている。８月には市場動向を監視し、規制とイノベーションの両立を図るため、「暗号資産・イノベーション室」を新設した。

　また４月には、暗号資産を「資金調達・事業型暗号資産」と「非資金調達・非事業型暗号資産」の２種類に分類する提案を含む討議文書を公表している。前者は資金調達を目的としたトークン、後者はビットコインやイーサリアムのような分散型トークンを指す。

　日本の姿勢が厳格化する一方で、国内の暗号資産利用は拡大している。金融庁のデータによると、２０２５年２月時点で国内登録暗号資産口座数は１２００万件を超え、５年前の３倍以上となった。預かり資産は５兆円（３４億ドル）を突破している。

　ブロックチェーン分析企業チェイナリシスの報告によれば、日本のオンチェーン取引価値は前年比１２０％増となり、アジア太平洋地域で暗号資産普及が最も進む国の一つとなっている。

　それでも当局は個人投資家のリスクを懸念している。

　国内の暗号資産口座の約８０％は残高１０万円（約６７０ドル）未満であり、多くの投資家がトークンのホワイトペーパーに記載された曖昧または誤解を招く情報に依存していると警告している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/bybit-suspends-japan-signups-fsa-crypto-rules/

This story originally appeared on cryptonews.com.