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50日前
ユタ州上院、ビットコイン法案を承認も投資条項を削除

ユタ州の上院でビットコイン法案が通過したが、承認前に重要な条項が削除された。
議員たちは、ユタ州を米国で初めてビットコインを国庫に保有する州とする条項を破棄し、法案の範囲を大幅に変更した。
3月7日、上院は19対7対3で「ブロックチェーンとデジタルイノベーションの修正」法案であるHB230を可決した。
この法案は、最終承認を得るため、スペンサー・コックス州知事の席に向かう。
これは、デジタル資産の権利に関するユタ州の姿勢を強化するものだ。
暗号資産を自己保管し、ビットコインを採掘し、ノードを操作し、ステーキングに参加する市民の権利を保護する。
しかし、全米の注目を集めた画期的な留保条項は含まれていない。
●公的資金の安全性への懸念がビットコイン準備金の撤回に発展
当初、この法案には、ユタ州の財務長官が5つの州の口座から最大5%の資金をデジタル資産に投資することを認める条項が含まれていた。
これらの資産は、過去1年間の時価総額が5000億ドルを超える必要があった。
現在、この基準を満たす暗号資産はビットコインだけである。
可決されれば、ユタ州はビットコイン準備金を設立した最初の州として歴史を刻むことになる。
だが、上院の2回目の読会はクリアしたものの、3回目の最終読会で準備金の条項は削除された。
その後、ユタ州下院は52対19対4の賛成多数で修正案に同意し、この変更に対する立法府の幅広い合意が示された。
ビットコイン準備金条項の削除は、州によるデジタル資産投資のリスクに対する議員たちの懸念の高まりを反映したものだった。
ボラティリティ、長期的な財政責任、政府が保有するビットコイン準備金の前例がないことなどが、躊躇を招いた。
ユタ州の議員たちは、より広範なブロックチェーンに友好的な政策を支持しているが、公的資金を直接ビットコインに投資するという考えは、現段階では大胆すぎることが証明された。
●他州で盛り上がるビットコイン準備金の動き
ユタ州が一歩後退したことで、今度はアリゾナ州とテキサス州に注目が集まり、ビットコイン準備法案が立法のハードルを突破しつつある。
ビットコインローのデータによると、両州の法案は上院の委員会を無事通過し、あとは最終的な議場での採決を待つのみとなっている。
全米では、31州がビットコイン準備法案を提出し、25州がまだ進行中である。
イリノイ州、アイオワ州、ケンタッキー州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューハンプシャー州、ニューメキシコ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州は、このような法案を検討中だ。
一方、ペンシルベニア州、モンタナ州、ケンタッキー州、ノースダコタ州での取り組みはすでに失敗に終わっている。
ユタ州の決定にもかかわらず、州によるビットコイン準備の機運はまだ衰えていない。
●米国政府が戦略的準備金計画でビットコインゲームに参入
連邦レベルでは、3月7日にドナルド・トランプ大統領が戦略的ビットコイン準備金を設立する大統領令に署名したことで、財政におけるビットコインの役割が大きく変化した。
この新しい準備金は、犯罪からの没収金で得たビットコインを使って種を蒔き、財務省と商務省は保有量を拡大するための予算中立的な戦略を練ることになった。
この動きは、デジタル資産に対する連邦政府のアプローチの変化を示すものだ。
多くの州が国庫でビットコインを保有することに躊躇している一方で、連邦政府は現在、独自の戦略的準備金を積極的に構築しており、将来的に州レベルでの採用に道を開く可能性がある
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/utah-approves-bitcoin-bill-but-strips-out-investment-clause/
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