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9日前

加藤財務相、暗号資産は「分散投資の対象になり得る」と発言

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 ブルームバーグによると、加藤勝信財務大臣は適切な暗号資産(仮想通貨)環境を推進しており、暗号資産が分散投資の対象になることを求めている。

 東京で25日に開催されたデジタル資産フォーラムのウェブX2025で講演した加藤氏は、暗号資産は分散投資の対象だと述べた。

●財務相、適切な枠組みが暗号資産のリスクを緩和し得ると強調

 加藤大臣は、暗号資産にはボラティリティに関するリスクが存在するが、適切な投資環境を構築することでそのリスクは緩和できると述べた。

 「暗号資産は分散投資の対象になり得る」と同氏は付け加えた。

 同氏はさらに、財務省は、暗号資産の取引環境の整備に注力し、過度な規制でイノベーションが阻害されないようにすると述べた。

 ビットワイズで欧州の調査責任者を務めるアンドレ・ドラゴッシュ氏はXへのポストで、日本の暗号資産規制の転換によって、同国で戦略的ビットコイン(BTC)準備金が可能になるか疑問を呈した。

 最近、トランプ一族のウェブ3ベンチャーを拡大するためにエリック・トランプ氏が9月に来日すると報じられた。トランプ大統領の息子である同氏は、日本最大のビットコイン保有企業であるメタプラネットの株主総会に出席する予定だ。

●日本、デジタル資産規制で追随

 日本の規制当局であるFSA(金融庁)は18日、初の円建てステーブルコインの発行を承認した。東京に拠点を置くフィンテック企業のJPYCが、この発行を主導する見込みだ。

 ビットゲット・ウォレットのジェイミー・エルカレCMO(最高マーケティング責任者)はクリプトニュースに対し、「円建てステーブルコインは、国際決済を合理化し、効率性を求める機関投資家を引き付け、担保としての国債の流動性を支える」と語った。

 さらに、日本では暗号資産の実現益に現在最大55%の税金が課されている。しかし、分離課税に移行すれば税率は20%に引き下げられる。

 また、日本の与党であるLDP(自由民主党)は、悪意者が内部者取引情報から利益を得ることを禁じる株式型のインサイダー取引規則をデジタル資産に導入するといった、複数の重要な暗号資産改革を約束している。

 8月25-26日に東京で開催されているウェブX2025には、石破茂首相、加藤勝信財務相、そして東京都知事が出席した。同イベントには、チャンポン・ジャオ氏、ジャスティン・サン氏、そしてギャラクシーのマイク・ノボグラッツ氏、メイルストロームのアーサー・ヘイズ氏といった業界リーダーらも名を連ねた。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japan-finance-minister-says-crypto-can-be-a-part-of-diversified-portfolio-is-strategic-btc-reserve-coming/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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