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239日前
資産運用会社ビットワイズ、米デラウェア州でXRPのETFを登録

資産運用会社のビットワイズが9月30日、米デラウェア州会社部にXRP(XRP)ETF(上場投資信託)の申請書を提出した。この申請書には、同州で法的に認められた企業向け信託であるデラウェア州法定信託の設立登録が含まれている。
ビットワイズ、ブラックロック、フィデリティなどの企業はまず、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の信託事業体を登録した。この手続きは、これらの暗号資産(仮想通貨)に基づくETF持分の上場・取引の申請に先立って行われた。同様に、信託事業体の登録は、ETFの上場・取引の申請への第1段階となる。
●リップルの和解でXRP ETF立ち上げの可能性が開ける
グレースケールは9月、XRP信託の投資商品を立ち上げ、将来的にはXRP ETFに転換する計画を明らかにした。
グレースケールは21年、リップル・ラボに対するSEC(米証券取引委員会)の訴訟を理由に、信託の閉鎖を余儀なくされた。この訴訟では、未登録証券としてのXRPを販売したとしてリップルが提訴された。しかし、この法的争いは24年に終結し、リップルは2億ドルでSECと和解した。
XRPの規制上の地位が解決したことで、米国の取引所がXRPを再上場する道が開け、グレースケールなどの企業が新たなXRP関連投資商品を開発できるようになった。
しかし、暗号資産の規制状況は依然として予測できない。
XRP ETFを実現するには、特にXRPを証券に分類することを巡るリップルとの過去の争いを踏まえ、暗号資産ETFに対し慎重な姿勢を示しているSECの規制を遵守しなければならない。
XRPは2日、イラン・イスラエル間の緊張の高まりによる暗号資産市場の広範な下落を反映し、2.7%下落して1XRP=0.60ドルとなった。
●リップルCEO、XRP ETFの可能性を支持
リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは2月、XRP ETFへの支持を表明した。同氏は、この金融商品がもたらす分散化に投資家は満足するだろうと述べた。
同氏はブルームバーグの取材の中で、「道理にかなっていると思う」と述べた。「他のETFも登場するだろう。株式市場の黎明期と少し似ている。1つの株式や1つの企業に投資したいとはだれも思わない。通常はリスクを分散したいと考える...だから他のETFが登場すると考えられる」と同氏は付け加えた。
(イメージ写真提供:123RF)
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