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　同社の年次株主総会におけるこの決定は、ビットコインの変動性や信頼できる金融資産としての役割について、大企業間で、根強い懐疑的な見方があることに起因している。

　「ビットコインへの投資の評価」と題された提案は、マイクロソフトは７８４億ドルの手元資金の１％をビットコインに割り当てるよう検討すべきと提唱するシンクタンク、全米公共政策研究センター（ＮＣＰＰＲ）によって提出された。

　ＮＣＰＰＲは、この動きが暗号資産の貯蔵価値としての可能性を活用し、インフレに対するヘッジとして機能する可能性を示唆した。

　しかし、マイクロソフトの取締役会は、ビットコイン特有の価格変動に伴うリスクを理由に、この提案を拒否するよう株主に求めていた。

●マイクロソフト株主がビットコインを否決：マイケル・セイラー氏の提唱は失敗？

　ビットコインの最も積極的な支持者の一人である、マイクロストラテジーの取締役会長マイケル・セイラー氏は、この提案を支持する上で重要な役割を果たした。

　同氏は３分間の簡潔なスピーチの中で、自社の経験に基づき、ビットコインを企業の財務戦略に組み込むことの利点を強調した。

　過去４年間で、同社は２１億ドルをかけて２万１５５０ＢＴＣを収集し、株価が２５００%以上急騰したことで大きな利益を得た。

　同氏は、マイクロソフトは株主に価値を提供し、成長させる機会を逸したと主張した。

　また、同社がビットコイン投資よりも配当や自社株買いを優先したため、推定２０００億ドルのキャピタルゲインを逃したとも述べた。

　同氏の説得力のある主張にもかかわらず、マイクロソフトの首脳陣と株主は、依然として同意しなかった。

　取締役会は、同社の財務戦略は安定性と予測しやすさ、つまりビットコインの変動性では保証できない要素を優先していることを強調した。

●企業におけるビットコイン導入への影響

　マイクロソフトがビットコインの提案を拒否したことは、暗号資産をアメリカの大企業のバランスシートに導入しようとする取り組みに、大きな打撃を与えた。

　ビットコインの保有を拡大し続けるマイクロストラテジーとは異なり、マイクロソフトは慎重な姿勢を崩していない。

　投票結果は市場心理にも影響を与えた。

　マイクロソフトの株価は、発表後も４４６ドルと堅調に推移したが、ビットコインの価格は１２月１０日の１日で４％下落し、９万５７００ドルとなった。

　今のところ、マイクロソフトの決定は、マイクロソフト取締役会の慎重な姿勢を示すものであり、変更の可能性はないと予想される。

　この決定はまた、企業がビットコインの実用性を評価する、より広範な傾向にも従っている。

　ＮＣＰＰＲに代表されるアマゾンの株主は最近、社債に比べて長期的なパフォーマンスが優れているとして、資産の少なくとも５％をビットコインに配分するよう、同社に求めた。

　ポッドキャスターのティム・コッツマン氏が公開した提案の中で、このシンクタンクは消費者物価指数（ＣＰＩ）は信頼性の低いインフレ指標であると批判し、実際のインフレ率は２倍になる可能性があり、アマゾンの８８０億ドルの現金と短期資産の価値が脅かされると示唆した。

　株主の利益を守るため、この提案では、ビットコインはインフレに対する実行可能なヘッジを提供し、短期的な変動はあるものの、アマゾンの受託者責任を果たすことができると主張している。

　マイクロソフトの取締役は慎重だが、他の企業はすでに参入している。

　ナスダック上場のワークスポート（ＷＫＳＰ）は最近、ビットコインとＸＲＰを企業財務戦略に統合すると発表した。

　同社は、金利収益を暗号資産に変換し、余剰運用資金の最大１０％を暗号資産投資に充てることを目指している。

　さらに、同社はウェブサイト「Ｗｏｒｋｓｐｏｒｔ．ｃｏｍ」での暗号資産取引を許可し、初期割り当て総額の上限を５００万ドルとするが、市場の状況に応じて将来的に取締役会で調整する。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/microsoft-shareholders-vote-down-bitcoin-proposal-as-treasury-holdings/

This story originally appeared on cryptonews.com.