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211日前
FTX、債権者に10-25%の暗号資産しか返還しない可能性―株主には2.3億ドル割り当て

破綻した暗号資産(仮想通貨)取引所のFTXは、同社の債権者に返還する暗号資産を10-25%とし、返還計画を土壇場で変更した。
FTXはさらに、政府の没収措置による成果として2億3000万ドル相当を株主に割り当てた。FTXの債権者であるスニル・カヴリ氏によると、同社は「米司法省の没収資産の18%」をFTX株主に渡しているという。
この返済の変更は、規定を知らなかった債権者を驚かせた。この合意は、債権者が清算計画に投票した後に最終決定し、期限の30日後に公表されたようだ。
連邦破産法第11条の手続きでは通常、株主は債権者の後に償還を受ける。提出書類には、債務者と優先株主の「双方がこの計画及び没収物に関する訴訟に伴う費用、経費、遅延の回避に関心を持っている」と記されている。
スニル氏はXのチャットで、改訂後の合意では「追加の資金が株主に移転する」と説明した。同氏は、債権者は暗号資産価格が現在より安かった申立日基準で返済を受けると付け加えた。
例えば、申立てが提出された時点でビットコインは1BTC=1万6000ドルだった。しかし、同通貨は執筆時点で6万4470ドルで取引されており、FTX債権者は抗議の声をあげている。
●FTXの暗号資産保有者が怒りの声
スニル氏はさらに、この新たな改訂文書によって、FTX顧客の多くが老後の貯えを奪われ返還されないことによる精神的苦痛やパニック発作に見舞われていると指摘した。
さらに、FTXの債権者らはソーシャル・メディアで、今回の合意を批判し不満を表明している。あるユーザーは、「投票後、こんなに遅れてこっそりと計画に入れたことは極めて不快だ」と記した。
別の債権者は、FTXは暗号資産保有者を「2度」騙したとコメントした。
一方、FTXトークン(FTT)は過去24時間で60%上昇しており、取引量は3734%急増している。この結果、同トークンは大差をつけて市場で最も上昇したトークンとなった。
FTXの詐欺行為が明らかになり22年に破綻した後、同トークンが90%超下落したことを考えると、この急騰は異例だ。同トークンには内在的価値はないが、現在1FTT=2.18ドルで取引されている。
(イメージ写真提供:123RF)
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