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190日前

仏当局、バイナンス社に対しマネーロンダリングの疑いで捜査開始

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 ロイター通信の報道によると、フランス当局は1月9日、世界最大の暗号資産取引所バイナンス社に対し、マネーロンダリング対策とテロ資金供与防止法違反の疑いで捜査を開始した。

 フランスの検察当局は、バイナンス社が「特に麻薬取引や脱税に関連して、常習的なマネーロンダリングを幇助した可能性がある」と明らかにした。

 これらの違法行為は、フランスと欧州連合全域で行われていたとされる。

 バイナンス社は疑惑を否定し、再び監視の対象となったことへの失望を表明している。

●バイナンス社、マネーロンダリング事件は数年前のものと主張

 クリプトニュースと共有された声明で、バイナンス社の広報担当者は以下のように述べた。

「バイナンス社は、フランス検察庁のパリ部門であるJUNALCOが、数年前のこの事案をさらなる捜査のためフランスの司法当局に委ねる決定を下したことを知り、深い失望を感じている」

 また、「通常、方針として法的手続きについてはコメントしないが、バイナンス社は疑惑を完全に否定し、提起されるいかなる告発にも断固として戦う」と付け加えた。

 「バイナンス社のAMLとコンプライアンスの進展は、FinCEN、DOJ、OFACなどの主要当局によって既に認められており、『企業全体でのAML/CFTの実施』『AMLとKYCに関するFATF基準の導入』『従業員のAML/CFTトレーニングの改善』などが評価されている」とバイナンス社の広報担当者は述べた。

●フランスでのプロモーション活動が調査対象に

 この捜査は、バイナンス社が適切な規制当局の承認なしにフランスの消費者向けにサービスを宣伝していたかどうかについての過去の調査を拡大したものである。

 検察当局はまた、同取引所が現地規制当局への登録前にフランスでプロモーション活動を行っていたとして、フランス法違反を指摘した。

 この捜査は、バイナンス社に対する世界的な規制圧力が高まる中で行われている。

 2023年、同取引所は十分なマネーロンダリング対策の実施を怠り、国際制裁に違反したとして、米当局から過去最高の43億ドルの罰金を科された。

 同年、共同創業者のチャンペン・ジャオ(CZ)氏はCEO(最高経営責任者)を退任し、後任者はコンプライアンスと規制遵守の改善を誓約した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/binance-french-money-laundering-probe/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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