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　金融持株会社の米チャールズ・シュワブ＜ＳＣＨＷ＞は、ビットコインの現物取引市場への参入を準備しており、リック・ウースターＣＥＯ（最高経営責任者）は、早ければ２６年４月にもサービスを開始する可能性があることを示唆した。

　ＲＩＡＢｉｚの取材に応じたウースター氏は、シュワブの暗号資産関連のウェブページへのトラフィックが４００％急増したことを強調し、デジタル資産に対する投資家の関心の高さを如実に示していると述べた。

　「規制環境の変化に伴い、暗号資産を直接現物で取引できるようになることを期待している」と彼は語った。

　「我々の目標は、今後１２ヶ月以内にそれを行うことであり、我々はその実現に向けて素晴らしい道を歩んでいる。」

●新シュワブＣＥＯ、暗号資産サービスの拡大に強い意欲を示す

　２５年にＣＥＯに就任したウースター氏は、一貫してシュワブのデジタル資産サービスの拡大に関心を示してきた。

　２４年１１月のヤフー・ファイナンスとのインタビューでは、同社は暗号資産サービスを直接提供することを熱望しているが、前進する前に、より明確な規制上のガイダンスを待っていると述べた。

　２４年後半にドナルド・トランプ氏が再選されたことを受け、同氏は、新政権がデジタル資産にとって、より有利な規制状況を作り出すだろうという楽観的な見方を示した。

　この転換により、シュワブは顧客層から長い間要望されていた、直接取引サービスをようやく展開できるようになるかもしれない。

　２５年１月、シュワブはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（ＴＭＴＧ）と提携し、従来の金融サービスと暗号資産を組み合わせたプラットフォーム「Ｔｒｕｔｈ．Ｆｉ」の立ち上げをサポートすることで、暗号資産への取り組みを強化した。

　この構想は、金融検閲やデータプライバシーを懸念するユーザーに向けて、従来の銀行取引に代わる選択肢を提示することを目的としている。

　ＴＭＴＧのＣＥＯでホワイトハウスの顧問を務めるデヴィン・ヌネスは、Ｔｒｕｔｈ．Ｆｉについて、主流のハイテク企業や金融機関による「デバンキング、検閲、プライバシー侵害」を懸念するアメリカ人のためのソリューションだと説明した。

　ワースター氏は個人的に暗号資産を所有していないことを認めており、もっと早くから投資しなかったことを「愚か」だと感じていると述べている。

　彼のリーダーシップは、進化するデジタル金融エコシステムにおいて、より大きな役割を果たそうというシュワブの意思を示すものである。

●上場企業、２５年第１四半期にビットコイン保有高を１６%増加

　上場企業は２５年第１四半期にビットコイン保有高を１６.１%増加させ、市場のボラティリティにもかかわらず、主要暗号資産に対する機関投資家の関心が継続していることを示している。

　暗号資産運用会社のビットワイズによると、企業のビットコイン保有総額は第１四半期末までに約６８万８０００ＢＴＣに増加し、３カ月間で９万５４３１ＢＴＣが追加された。

　ビットワイズによると、これらの保有資産の合計価値は５６７億ドルに達し、これは第１四半期の終値である１ビットコインあたり８万２４４５ドルに基づくもので、価値の２.２%増に相当する。

　貸借対照表にビットコインを載せた上場企業の数も６７社から７９社に増加し、１２社がこの四半期に初めてビットコインを購入した。

　米国内では、ビットコインの導入が州全体でも勢いを見せている。

　ビットコインローのデータによると、２６州にわたって４７のビットコイン準備法案が提出され、現在４１が活動中である。

　４月第３週、アリゾナ州の戦略的デジタル資産準備法案（ＳＢ１３７３）は下院の全体委員会を通過し、現在はケイティ・ホッブス知事の承認に向け、最後の投票を待っている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/trumps-tariffs-threaten-u-s-bitcoin-mining-with-up-to-36-import-duties-on-asian-machines/

This story originally appeared on cryptonews.com.