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　ＥＴＦ（上場投資信託）を提供する２１シェアーズが、トークン化金融分野にさらに進出し、オンド・ファイナンスのネイティブ・トークンに連動する現物ＥＴＦを米国の規制当局に申請した。

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）に２２日に提出された仮目論見書によると、申請された「２１シェアーズ・オンド・トラスト」はオンド（ＯＮＤＯ）を直接保有し、ＣＭＥ ＣＦオンド・ファイナンス－ドル基準レートに追随する予定だ。

　コインベースが同トークンのカストディアンを務める。このファンドは、パッシブな投資商品として設計されており、レバレッジやアクティブな投機は行わない。持分は現金か現物で発行・償還できる。

●オンド、機関ファイナンスやＲＷＡ向けに構築されたレイヤー１ブロックチェーンを支える

　オンドは、機関ファイナンス及びトークン化ＲＷＡ（実世界資産）のために構築されたレイヤー１のプルーフ・オブ・ステーク・ブロックチェーンであるオンド・チェーンを支えるユーティリティ・トークンだ。

　コインゲッコーによると、現在の時価総額は３５億ドル、流通量は３１億枚であるオンドは、１ＯＮＤＯ＝１．１２ドルで取引されており、２４年１２月に記録した２．１４ドルの最高値から４８％下落している。

　同トークンの有名な支援者には、トランプ氏関連のＤｅＦｉ（分散型金融）プラットフォームであるワールド・リバティ・ファイナンシャルが含まれる。

　ナンセンのデータによると、同グループは２４年１２月に２５万ドル相当のオンドを購入し、現在は３４万２０００枚（約３８万３０００ドル相当）を保有している。

　それでも、オンドは同プラットフォームの２億８００万ドルのポートフォリオのわずか０．２％しか占めていない。このポートフォリオは、ステーブルコイン、ラップド・イーサ（ＷＥＴＨ）、ビットコイン（ＢＴＣ）に強く偏っている。

　２１シェアーズのＥＴＦ申請に先立ち、オンド・ファイナンスは慌ただしい１カ月を過ごした。同プロトコルは７月、ＳＥＣ登録済のブローカー・ディーラーであるオアシス・プロを買収し、トークン化証券戦略を前進させた。

　パンテラ・キャピタルと協力して行われたこの動きは、伝統的な金融とブロックチェーン・インフラを橋渡しするためのもののようだ。

　ＡＴＳ（代替取引システム）及びＳＥＣ登録の証券代行業者であるオアシス・プロは、２０年からＦＩＮＲＡ（金融取引業規制機構）に加盟している。

　オンドの広範なビジョンは、ウォール街の企業や機関クラスのトークン化に対応するよう設計された専用ブロックチェーンであるオンド・チェーンの立ち上げによって２月に示された。

　今回の申請は、トークン化ＲＷＡの活動が急増する中で生じたものだ。ＲＷＡ．ｘｙｚによると、オンチェーンＲＷＡの価値は２５年に５８％急増し、２５０億ドル近くに達している。

　今のところイーサリアムがこの分野を主導しており、ＲＷＡトークン化活動の５５％を占めている。その大半はプライベート・クレジットと米国債だ。

●ソラナ及びＸＲＰの現物ＥＴＦの承認確率９５％

　既報の通り、ブルームバーグの上級ＥＴＦアナリストらは、２５年内にＳＥＣがソラナ（ＳＯＬ）、ＸＲＰ（ＸＲＰ）、ライトコイン（ＬＴＣ）の現物ＥＴＦを承認する確率を９５％としている。これは、機関向け暗号資産商品への楽観論が高まる中、以前の確率９０％を上方修正したものだ。

　また彼らは、複数の資産に連動する暗号資産インデックスＥＴＦが早ければ今週にも承認される可能性があると見込んでおり、伝統的投資家のアルトコインへのアクセス拡大が示唆される。

　ＥＴＦ以外では、機関によるビットコイン需要は企業財務にも広がっている。

　既報の通り、シンガポールに本社を置くエドテック企業のジーニアス・グループは先週２０ビットコインを取得し、保有量を２００ビットコインに増やした。これは、１万ビットコインの資産を構築するという広範な戦略の一環だ。

　アニモカ・ブランズ・リサーチのレポートによると、イーサリアム（ＥＴＨ）、ソラナ、ＸＲＰ等のアルトコインを財務戦略に組み入れる上場企業は増加している。

　マイケル・セイラー氏のストラテジーが、インフレと通貨切り下げへのヘッジとして６０万ビットコイン超を保有することでこの戦略を普及させた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/21shares-files-for-spot-etf-tied-to-ondo-finances-native-token/

This story originally appeared on cryptonews.com.