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17日前
イートロ、ナスダックへのIPOで企業価値40億ドル目指す

規制当局への最近の提出文書によると、取引プラットフォームのイートロが、企業価値最大40億ドルを目指して米国で上場する準備を整えている。
株式および暗号資産(仮想通貨)取引会社であるイートロは、ティッカー・シンボル「ETOR」でナスダック・グローバル・セレクト・マーケットへの上場を計画している。
イートロは、SEC(米証券取引委員会)への5日の提出文書の中で、1株当たり46-50ドルで1000万株を販売して5億ドルを調達する計画を明らかにした。
●イートロのIPO、自社と既存投資家で分割して1000万株を提供
この株式の半数である500万株は同社が発行し、残りの500万株は既存株主が提供する。
これには、共同創業者でCEO(最高経営責任者)のヨニ・アシア氏、同氏の兄弟であるロネン・アシア氏、そしてスパーク・キャピタル、BRMグループ、アンダルシアン・プライベート・キャピタルといった大手投資家が含まれる。
株式と暗号資産の両方で手数料方式の取引を提供しているイートロは、自社をロビンフッドなどの競合相手と位置付けている。
ロビンフッドは第1四半期に暗号資産取引の減少を報告したが、同社の株価は年初来30%近く上昇している。
今回の文書には、投資大手のブラックロックがIPO(新規株式公開)で最大1億ドルの取得に関心を示しているとも記されている。
さらに、一般的に従業員や初期支援者を対象とした指定株式プログラムでは50万株が予約されている。
暗号資産は依然としてイートロの事業の重要な要素であり、24年の暗号資産関連収益は121億ドルで、23年の34億ドルから急増している。
しかし同社は、25年第1四半期の総取引手数料のうち暗号資産が占める割合は前年同期比で若干減少すると予想している。
こうした勢いにもかかわらず、イートロは逆風の可能性を認識している。
これには、上場暗号資産についての否定的なメディアの論調に関連したユーザー維持リスクに加え、継続的なコンプライアンス費用が見込まれるEU(欧州連合)のMiCA(暗号資産市場)規制や米国の法律による規制上の圧力が含まれる。
イートロは当初、1月にSECに秘密裏に申請を行い、その後3月にIPO計画を公表した。
このIPOは、ドナルド・トランプ大統領が4月2日に貿易政策を発表したことによる市場の混乱を受けて延期された。この貿易政策は、多数の上場予定の商品に影響を与えた。
●IPOを見込む暗号資産企業が増加
サークルやクラーケンといった他の暗号資産企業もIPOを検討しており、公開市場への業界の広範な動きが示唆される。イートロのIPOは、ゴールドマン・サックス、ジェフリーズ、UBSインベストメント・バンク、シティグループが率いている。
IPOの検討計画は、米国で規制上の明確性が高まる中で生じている。
既報の通り、ポール・アトキンス氏はSEC委員長に就任し、デジタル資産業界が歓迎するトップの交替となった。
SECは既にアトキンス氏の下で暗号資産企業に対する複数の重要な訴訟を取下げまたは延期している。
SECは25年にコインベースとカンバーランドDRWへの訴訟を取り下げ、2月にユニスワップ・ラボへの調査を法執行無しで終了した。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/etoro-targets-4b-valuation-in-upcoming-nasdaq-ipo/
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