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115日前
北朝鮮のハッカーが24年に盗んだ暗号資産は6億5900万ドルと米政府が発表

北朝鮮が支援するハッカーは、2024年に様々な暗号資産の攻撃を通じて少なくとも6億5900万ドルを盗んだ。
米国、日本、韓国は1月9日、北朝鮮に関連する暗号資産の盗難とその標的となった組織の詳細について、共同声明を発表した。
この声明は、複数の組織が被害を受けた継続的な標的型攻撃についてブロックチェーン業界に警告した。
「我々3カ国政府は、北朝鮮による民間企業からの盗難を防止し、盗まれた資金を回収することで、北朝鮮の違法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画への不正収益を阻止する究極の目標に向けて協力している」と米政府は述べた。
悪名高いラザルス・グループを含む北朝鮮関連組織は、サイバー空間で悪意ある行動のパターンを示している。
調査によると、同グループは20年8月から23年10月までの間に2億ドル相当の暗号資産を法定通貨に換金した。
24年10月、米政府はラザルス・グループに対して、260万ドルの盗まれた暗号資産の回収を求める法的申し立てを行った。
●各国政府、24年の複数の暗号資産盗難を北朝鮮の仕業と認定
米国、日本、韓国は、24年に数百万ドルの暗号資産が盗まれた主要な事件の一部を強調した。
日本の取引所DMMビットコインは、24年5月に秘密鍵のハッキングにより3億2000万ドルの損失を被り、最大の被害となった。
同月、バーレーンを拠点とする暗号資産取引所レイン・マネジメントは、北朝鮮の犯行者による1億4800万ドルの不正アクセスの被害を受けた。
もう一つの主要な暗号資産取引所アップビットは、2019年に5000万ドルの損失を被った。
韓国当局は24年、このサイバー攻撃の実行犯が北朝鮮のハッカーだったことを確認した。
24年7月18日に発生したインドの暗号資産取引所ワジルXの2億3400万ドルの暗号資産盗難も、業界を揺るがした重要な事件であった。
共同声明は、特にブロックチェーン関連の民間企業に対し、北朝鮮のIT作業員が民間セクターのパートナーにとって内部脅威となることを示した過去の政府勧告や発表を徹底的に見直すよう助言した。
「3カ国の官民セクター間のより深い協力は、これらの悪意ある主体のサイバー犯罪活動を積極的に阻止し、民間企業の利益を保護し、国際金融システムを確保するために不可欠である」
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/dprk-hackers-stole-659m-in-crypto-last-year-us-govt/
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