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29日前
ニュージーランドが大規模なAML取締りで送金に5000ドルの上限設定、暗号資産ATMを禁止

ニュージーランドが、暗号資産(仮想通貨)ATMの全国的な禁止や、国際的な現金送金に5000ドルの上限を課すなど、金融犯罪対策を強化するための包括的な改革を明らかにした。
ニコール・マッキー司法副大臣が9日に発表したこの措置は、同国のAML/CFT(マネーロンダリング及びテロ資金供与対策)体制の刷新の一環だ。
この変更は、金融環境の変化や犯罪者集団によるデジタル金融ツールの不正利用の増加に対応するものだという。
●ニュージーランド警察、薬物マネーロンダリングの重要なツールとして暗号資産ATMを指摘
ニュージーランド警察は、薬物マネーロンダリングの主なルートとして、暗号資産ATMを名指しした。
国内で稼働している157台の機器に言及した最近のレポートによると、追跡困難な取引の促進におけるこれらの機器の役割について、法執行機関から懸念の声が上がっている。
「19年以降、世界の金融・規制環境は大きく変化した」とマッキー氏は述べた。
「よりスマートで機敏なAML/CFTシステムが必要だ。これは、犯罪者による資金洗浄を対象にしつつ、ニュージーランドの企業が効率的かつ競争力を持って活動できるようにするものだ」
この取締りは暗号資産だけには留まらない。新たな5000ドルの送金上限は、犯罪者が資金を海外に移すために悪用されている別の有名な抜け穴の閉鎖も狙ったものだ。
これと並行して、警察や規制当局の執行力を拡大する法案も準備されている。
今後の変更では、犯罪防止に不可欠なデータを収集するため、FIU(金融情報機関)の権限が拡大される予定だ。
政府は、経済制裁の監督やAML遵守への十分な資金確保を担う新たな監督機関も設置する計画だ。
これらの改革は、監視を強める一方で、法令を遵守している企業への罰則を避けるよう設計されている、と当局は述べた。
現在審査中の2件の改正案は、低リスク企業に対する要件を緩和し日常的な顧客に対する負担の大きい確認を削減しようとしている。
●暗号資産ATMを取り締まる国が増加
ニュージーランドの動きは、海外の同様の取り組みに追随するものだ。オーストラリアでは、AUSTRAC(オーストラリア金融取引報告・分析センター)が最近、現金上限の引き締めや監視を含む、暗号資産ATM事業者への規制強化を導入した。
同規制当局は6月、暗号資産ATM事業者ハローズ・エンパイアーズの登録更新を却下した。同局は、取引上限を含む営業条件を同社に課した。
米国では、ワシントン州スポケーン市が、無防備な住民を狙った詐欺に利用されているとして、暗号資産ATMを全面禁止した。
米上院の議員らも州や地方レベルで法律を強化しようとしており、その1つはイリノイ州選出のディック・ダービン氏が主導している。
同氏は暗号資産ATM詐欺防止法案を提出している。これは、一般市民を保護しつつ法令を守るユーザーの不便さを抑えるよう設計された法的措置を導入するものだ。
新規ユーザーは、1台につき1日2000ドル超の利用ができなくなり、14日間の利用上限は1万ドルとなる。
新規ユーザーが500ドル超の取引を行おうとする際には、事業者は詳細な聞き取りを行う必要もある。しかし、重要な点は、30日以内に警察に届け出れば返金を受ける権利も得られることだ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/new-zealand-bans-crypto-atms-sets-5k-cap-on-transfers-in-major-aml-crackdown/
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