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　暗号資産取引所コインベースは、マネーロンダリング防止（ＡＭＬ）に関する米財務省の規制の近代化を求めた。同行は、銀行秘密法（ＢＳＡ）など数十年前に策定された枠組みでは、急速に進化するデジタル金融の世界に対応できないと主張している。

★主なポイント：

・コインベースは、現行のＡＭＬ規制が時代遅れでリスクに対応できていないとして見直しを要求。

・ＡＩ、ＡＰＩ、ブロックチェーン分析を活用することで、違法行為の検出をより効果的に行えると提案。

・イノベーションを促進するため、「規制サンドボックス」や「セーフハーバー」の導入を提案。

　同社は、より厳格な規制強化ではなく、ブロックチェーン分析や人工知能による革新が、今後の金融犯罪対策の基盤となるべきだと訴えている。

　「悪意ある者が金融犯罪において革新するのであれば、善意ある者にも革新が必要だ」と、コインベースの法務責任者ポール・グレワル氏は、米財務省の「デジタル資産に関わる違法行為の検出に関する革新的手法」に対する３０ページの意見書を提出した際、Ｘ（旧ツイッター）で述べた。

●コインベース、米国のＡＭＬ規制は時代遅れと指摘

　提出された意見書では、現行のＡＭＬ制度を「時代遅れで非効率」とし、規制当局にとって価値の低い報告書が大量に提出される一方で、企業には過剰な顧客データの保存を強いていると批判した。

　このような手法はプライバシーを損ない、洗練された犯罪行為の抑止にもつながらないとコインベースは主張する。

　代わりに、同社は結果重視のアプローチを提案。最新技術を活用して監視と執行の質を高める方針を打ち出した。

　主な提案として、ＡＩやＡＰＩ駆動のコンプライアンスツールを導入する企業に対する「セーフハーバー」の設置、分散型ＩＤやゼロ知識証明を顧客認証の正当な手段として認めること、従来型報告の代替となる「ＫＹＴ（取引の把握）」ブロックチェーン分析の推進などを挙げている。

　「ブロックチェーンなどの革新的技術は、新たなリスクに対抗する手段になり得る」とグレワル氏は記し、財務省が積極的にデジタルツールの導入を促進すべきだと訴えた。

　これは２０２０年のマネーロンダリング防止法（ＡＭＬＡ）の目的にも合致すると同氏は述べた。

　また、コインベースは「規制サンドボックス」の導入を提言。これは、取引所や規制機関がコンプライアンス上の新技術を正式導入前に共同で試験できる仕組みだ。

　同社は、官民連携が進めばＡＩやブロックチェーンを活用したＡＭＬツールの導入が加速し、より明確な指針が示されると期待している。

　コインベースの政策責任者ファリヤー・シルザッド氏もこの見解に賛同し、「政府も暗号資産業界のように革新を受け入れるべきだ」と述べた。

　「ＡＩ、ＡＰＩ、デジタルＩＤ、ブロックチェーン分析といった実績あるデジタルツールで、ＡＭＬを近代化すべきだ」と同氏は訴えた。

●暗号資産企業トップ、上院民主党と会合へ―法案審議の停滞打開目指す

　報道によると、主要暗号資産企業の幹部と米上院民主党議員による非公開の会合が、水曜日に開催される予定だ。会合はキルステン・ジリブランド上院議員の主導で行われ、長期にわたって停滞している米国の暗号資産市場構造法案の進展を図る。

　ジリブランド議員は、デジタル資産に対する規制の明確化を求める数少ない民主党議員の一人で、シンシア・ルミス上院議員とともに「責任ある金融イノベーション法案」を共同提出している。両者は超党派の暗号政策推進における中心的存在だ。

　報道記者エレノア・テレット氏によれば、会合にはコインベース、チェーンリンク、リップル、ギャラクシーデジタル、ユニスワップ、サークル、クラーケン、ａ１６ｚクリプト、ジト、ソラナ・ポリシー・インスティチュートの幹部が出席する見通しだという。

　この議論は、米議会内で暗号資産規制をめぐる民主党と共和党の深い対立が続く中で行われる。両党はそれぞれ異なる法案を提出しており、ＳＥＣ（米証券取引委員会）とＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）のどちらが管轄権を持つかについても意見が分かれている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-urges-us-treasury-to-leverage-blockchain-ai-to-combat-crypto-crime/

This story originally appeared on cryptonews.com.