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20日前

イーサリアムが7月の上昇をけん引、企業保有は127%増の270万枚に

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 イーサリアム(ETH)は7月の暗号資産市場で脚光を浴び、月間での企業保有の増加は過去最大となった。

 バイナンス・リサーチは、月次市場インサイト・レポートの中で、企業保有が約127%増加して270万イーサリアム(116億ドル)を上回ったと述べた。

 この上昇に伴い、イーサリアム保有企業の数は増加。新たに24社が加わり、計64社となった。

 同レポートによると、これらの企業は現在、ETF(上場投資信託)の保有量(39.5%増の580万枚超)の約46.5%に相当するイーサリアムを保有している。

●採用が加速する中、企業のイーサリアム準備金がイーサリアム財団上回る

 この急増は、受動的なETFへの資産配分からイーサリアムの直接保有への移行を反映したものだ。一部の企業は現在、イーサリアム財団よりも多くのイーサリアムを保有している。ビットマインは110万枚でトップに立ち、シャープリンクが52万1000枚で続いている。

 より多くの企業が同様の戦略を明らかにするにつれ、今後数カ月間でさらなる情報公開が見込まれる。7月下旬の注目の新規参入者はイーサ・マシンで、企業のイーサリアム採用の勢いを浮き彫りにしている。

 この保有量の増加は、市場の好調さと一致している。イーサリアムは7月に50%超上昇し、時価総額の大きなデジタル資産の中ではトップクラスのパフォーマンスを見せた。イーサリアムとビットコイン(BTC)の比率は6カ月ぶりの高水準となる0.032を記録し、投資家が資本を循環させる中、対ビットコインでの強さの再燃が伺える。

●イーサリアムのステーキング利回りとデフレ設計、企業の買い手を引き付ける

 企業のビットコイン資産はしばらく前から注目を集めているが、これらの新たなイーサリアム戦略の多くはマイケル・セイラー氏の手法に触発されたもののようだ。

 しかし、ステーキング報酬、デフレ型の供給メカニズム、DeFi(分散型金融)における主要な担保としての役割といった、イーサリアム特有の性質も活かされている。

 規制上の追い風によって、その魅力はさらに高まっている。SEC(米証券取引委員会)がイーサリアムを商品として暗黙のうちに認めたことと、画期的なステーブルコイン法案が可決したことで、同資産の長期的な持続可能性への信頼が強まっている。

●機関投資家のイーサリアム需要、7月が過去最高に

 このトレンドは、市場が幅広く上昇する中で生じたものだ。バイナンス・リサーチは、世界の暗号資産市場の時価総額は25年7月に13.3%増加したと報告した。ビットコインが史上最高値を繰り返し、イーサリアムや主要アルトコインへの機関投資家の関心が高まり、企業による財務資産としての採用が過去最高水準となり、規制上の明確性が高まったことで、この上昇が生じた。

 ビットコインは依然として優勢だったものの、7月にはイーサリアムが率いるアルトコインへの明確な循環が生じた。同資産は、ステーキング利回り獲得を求める企業の財務部門と現物ETFの両者からの流入があり、変化し続けるデジタル資産の構成における役割を強めた。

 イーサリアムの市場シェアは11.8%に上昇し、ビットコイン・ドミナンスは約60%に落ち込んだ。7月には、現物イーサリアムETFが19日間連続で純流入を記録し、投資家からの持続的な需要が浮き彫りとなった。

 市場はまだ成熟中だが、企業によるイーサリアム採用の見通しは依然として明るい。

 ビットコインと比べてボラティリティが高いため、これらの財務戦略の持続可能性が試される可能性がある。しかし今のところは、機関と企業の買い手にとってイーサリアムの魅力はこれまでにない速度で高まっているようだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/ethereum-july-rally-corporate-treasury-holdings-surged/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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