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336日前

ロンドン証取が24時間取引を検討と報道、暗号資産取引の需要拡大が背景か

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 暗号資産(仮想通貨)スタイルの市場の台頭や個人投資家の需要の拡大を受け、伝統的な取引所に対する近代化への圧力が高まる中、ロンドン証券取引所グループが取引時間の延長や24時間取引への移行を検討している。

 フィナンシャル・タイムズの20日の報道によると、同グループは取引時間延長の実現可能性を積極的に調査しているという。

 議論の対象は、継続的な取引に必要な技術インフラに加え、商業面や規制面にも及んでいる。

 世界の取引所が競争の激化や投資家行動の変化に直面する中で、この動きが生じている。タイムゾーンをまたいで大きな取引量を集めている暗号資産市場の24時間年中無休という性質によって、伝統的な取引所は長年続いてきた取引時間の見直しを迫られている。

 特に、スマートフォンを通じた即時アクセスに慣れている若い投資家は、より高い柔軟性を求めている。

●株式の収益は小さいが、ロンドン証券取引所の役割は未だ重要

 ロンドン証券取引所は、収益の大半を金融データの販売から得ているが、株式事業は依然として同市の象徴的・構造的役割を果たしている。

 ロンドン証券取引所グループの25年第1四半期の収益のわずか2.7%にしか寄与していないにもかかわらず、同取引所は依然として英国企業への国際的な資本流入の重要な窓口となっている。現在の取引時間は午前8時から午後4時半までだ。

 内部審査の一環として、同グループは様々な要素を調査している。これには、取引時間の延長が取引の流動性(現在は開始時と終了時に集中)に与える影響や、二重上場企業への影響などが含まれる。規制上の影響やコスト負担も精査されている。

●世界的に取引が変化する中、米国の取引所は取引時間延長を推進

 世界の他のプレイヤーも同様の方向に向かっている。米国では、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、シーボー・グローバル・マーケッツがそれぞれ、SEC(米証券取引委員会)に取引時間延長を申請している。これら3社は、米国の株式取引の40%近くを占めている。

 これらの動きは、1日中営業するよう設計された新たな取引所である24Xへの暫定承認を受けたものだ。しかし、規制当局が広範な市場への影響を明確にしようとする中、夜間取引の最終承認は延期されている。

●24時間年中無休への圧力にもかかわらず、ファンド・マネージャーは流動性への懸念から様子見

 特にロビンフッドなどのプラットフォームにおいて、個人投資家は時間外取引を受け入れている。しかし、機関投資家は未だ慎重だ。ファンド・マネージャーは運営費の増加に懸念の声を挙げている。さらに、通常の取引時間外での価格発見のしづらさや流動性の低下も懸念されている。

 米国では、特に午後1時に市場が終了する西海岸の投資家の間で、長年取引時間について議論されてきた。これに対し、アジアの活発な取引コミュニティや、米国の夜間取引時間とのタイムゾーンの合致は、24時間取引モデルの妥当性を強めている。

 ブレグジット後の国際的な優位性を高めるため、ロンドンは暗号資産の影響を受けた取引方式を検討しており、これは大きな変化となる可能性がある。しかし、その採用は、利点が規制上・運営上の課題を上回るかどうかにかかっている。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/london-stock-exchange-eyes-crypto-style-24-hour-trading/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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