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46日前
ウエスタン・ユニオン、国際決済の効率性向上のためステーブルコインの統合を検討

ウエスタン・ユニオンが、デジタル・トランスフォーメーションの新たな段階への体制を整えており、国際送金事業の近代化へのステーブルコインの利用に強い関心を示している。
デビン・マクグラナハンCEO(最高経営責任者)は22日にブルームバーグに対し、ステーブルコインがどのように国際送金を合理化し、未開拓市場における通貨両替を改善し、不安定な現地通貨に苦しむ人々に金融ツールを提供し得るかを概説した。
「ステーブルコインは脅威ではなくチャンスだと考えている」とマクグラナハン氏は述べ、南アメリカとアフリカで進行中の試験プログラムに言及した。
●ウエスタン・ユニオン、新たな決済モデルを試験
送金大手の同社は、外国為替処理を高速化し国際送金の費用と時間を削減するために、新たな決済モデルを試験しインフラ企業との提携を模索している。
規制の明確化によりデジタル・ドル同等物への幅広い関心が生じる中、この発言が行われた。
ドナルド・トランプ米大統領は18日にGENIUS法に署名し、ステーブルコインの発行・利用に関する連邦の枠組みが確立された。
同法は既に、銀行、フィンテック企業、伝統的な金融機関の間で流れを変えつつある。これらの多くはこれまで、法的な不明確さを理由に参加を躊躇していた。
ウエスタン・ユニオンのアプローチは多面的なようだ。同社は決済試験に加え、暗号資産(仮想通貨)の入出金機能の統合や特定の法域での独自ステーブルコイン・ウォレットの立ち上げを検討している。
これらの取り組みは、銀行へのアクセスが限られているが携帯電話の普及率は高い地域への提供を狙ったものだ。
ステーブルコインは費用効率の高さでも支持を得ている。世界の送金手数料の平均は約6.6%で、国連の目標値である3%を大きく上回っている。
しかし全員が賛同しているわけではない。エリザベス・ウォーレン上院議員は、民間企業のステーブルコイン立ち上げはプライバシー侵害やシステミック・リスクにつながる可能性があると警告した。
「そして破綻が避けられなくなれば、彼らは救済措置を懇願するだろう」と同氏は述べた。
こうした懸念にも関わらず、アマゾン、ウォルマート、そしてJDドットコムやアリペイなどの大手中国企業を含む世界的企業からの関心は、競争が本格化していることを示唆している。
●ステーブルコイン、主流での採用に近づく
ステーブルコインは、暗号資産の貴重な成功例として頭角を現しており、企業や規制当局から関心を集めている。
ネクスト・ジェネレーションのフランク・コンベイ氏は、規制上の明確性、特に欧州のMiCA(暗号資産市場)枠組みが、不確実性という最大の障害を取り除くことでステーブルコインの成長の可能性を解放したと述べた。
同氏は、ステーブルコインのエコシステムは費用を90%超削減でき、消費者と企業の両者にとって増々魅力的になっていると考えている。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは10日、ステーブルコイン分野は爆発的成長の準備が整っていると述べ、時価総額は現在の2500億ドルから近い将来に2兆ドルに拡大する可能性があると予測した。
「多くの人々が、数年で1-2兆ドルに達すると考えている」とガーリングハウス氏は述べ、リップル社はこの動きの恩恵を受ける立場にあると付け加えた。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/western-union-eyes-stablecoin-integration/
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