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　６月７日から８日にかけて、２００社以上の暗号資産関連企業が連名でジョン・スーン米上院院内総務とチャック・シューマー上院少数党院内総務宛てに書簡を送付し、クラリティ（ＣＬＡＲＩＴＹ）法について「遅滞なく」本会議での採決を実施するよう強く要請した。特に著名な署名企業としては、コインベース、リップル、クラーケン、サークル、バイナンスＵＳ、アンドリーセン・ホロウィッツなどが名を連ねている。

　同法案は５月１４日に上院銀行委員会で１５対９の賛成多数で可決され、６月１日には本会議の議事日程表に登録された。しかしながら、現時点で本会議での採決日程は未だ設定されていない。

　圧力は現実のものとなり、残された時間は急速に狭まっている。ホワイトハウスは事実上７月４日を期限として設定しており、議会は８月の休会を控えている状況だ。さらに上院の本会議スケジュールは、他の優先法案との競合ですでに過密状態にある。

　ギャラクシー・デジタル＜ＧＬＸＹ＞は同法案が法律として成立する可能性を約６０％と試算している。この数字は、法案に対する真の政治的機運と、クラリティ法が上院本会議での採決に至るまでに依然として存在する極めて具体的な手続き上の障害の双方を反映したものである。

●クラリティ法成立期限の圧力：７月４日が期限である理由と、上院がこれを逃した場合の影響

　スコット・ベッセント財務長官とホワイトハウス暗号資産顧問パトリック・ウィットは、共に議会に対し、ドナルド・トランプ大統領による７月４日の署名に向けてクラリティ法の成立を急ぐよう公に要請している。この日付は単なる提案ではなく、政権としての明確な期待を示している。

　これにより、上院には期限の象徴的意味合いが失われるまで、約３週間の実質的な立法審議期間が与えられることになる。

　計算上の猶予は限られている。本会議での採決を行うためには、チューン議員が正式に討論日程を設定し、管理議員による修正案手続きを許可した上で、手続き上の異議を克服し、クローチャー動議（討論終結動議）で６０票を獲得しなければならない。これらすべてを、議会が休会に入る前に完了させる必要がある。

　シンシア・ルミス上院議員は、政治的意思が存在していることを示す発言をしており、「ここまで来た以上、５ヤードラインで諦めるつもりはない」と明言している。しかし、政治的意思と実際の本会議日程調整は、全く異なる要素である。

　また、この日程表では見過ごされがちな調整作業が存在する。クラリティ法の枠組みがＳＥＣ（米証券取引委員会）とＣＦＴＣ（米商品先物取引委員会）の間で管轄を分割しているため、上院銀行委員会案を上院農業委員会の「デジタル商品仲介業者法」と統合する必要がある。本会議での採決を行う前にこの統合を完了させなければならない。

　この統合作業はまだ完了していない。もし休会前に採決が行われない場合、７月４日という期限は消滅し、この期限設定によって開かれた政治的機会も、同じ条件で再開される保証はない。

●６０票問題と法案成立を阻む要因

　上院のフィリバスター（議事妨害）規則では、いかなる重要法案も最終採決に至るためには６０票の賛成が必要である。

　共和党は５３議席を占めているため、クラリティ法の成立には最低でも７人の民主党議員の造反票が必要となる。３月に行われた事前の手続き動議では６４対３３で可決されており、理論上は投票が可能であることが証明されている。ただし、手続き動議は争点の多い市場構造法案に対する本格的なクローチャー動議に比べて、構造的に成立が容易な手続きである。

　この法案は委員会で可決され、アリゾナ州選出のルベン・ガルエゴ上院議員とメリーランド州選出のアンジェラ・オルソブルック上院議員という２人の民主党議員が党派を超えて賛成に回った。

　委員会での２票から本会議で７票を獲得するのは、全く異なる計算が必要となる。民主党内で未解決の懸念事項としては、トランプ大統領の個人暗号資産保有に関連する倫理規定が挙げられ、これは公の場で解決されていない論点であり、本会議での審議圧力によって穏健派の支持が離れる可能性がある。

　銀行業界の反対が新たな圧力要因として加わっている。ＪＰモルガン・チェース＜ＪＰＭ＞のジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）は、ステーブルコインの利回りに関連する条項や、ダイモン氏が「銀行と同等の規制が不十分」と主張するステーブルコイン発行者に対する規制枠組みについて、異議を唱える姿勢を明確にしている。

　クラリティ法の枠組み――デジタル資産をＳＥＣ規制対象の有価証券、ＣＦＴＣ規制対象のデジタル商品、あるいは両機関の共同監督下にあるステーブルコインのいずれかに分類する――は、決済インフラにおける伝統的金融業界の競争優位性を直接的に脅かすものである。

　ダイモン氏の反対姿勢は、銀行業界ロビーが本会議での審議を傍観しないことを示す明確なシグナルだ。同法案は委員会で１５対９の賛成多数で可決された。本会議で６０票を獲得することは、構造的に全く異なる課題である。

●今後の注目点

　最も重要な判断材料は、今後２週間以内にチューン上院議員事務所がクラリティ法を本会議の審議日程に正式に組み込むかどうかである。

　倫理規定に関する修正案と農業委員会の調整案が提出されれば、これは単なる手続き上の遅延ではなく、本格的な採決に向けた動きであることを示すことになる。

　また、ダイモン氏や銀行業界ロビーが反対姿勢を強めるか、あるいはホワイトハウスからの圧力を受けてステーブルコインの利回り条項に関する立場を軟化させるかどうかも注視する必要がある。

　７月４日という期限は法的なものではなく、政治的な枠組みにすぎない。しかし、政治的な枠組みが立法の時間的制約を規定する。上院が休会前に動議を提出しない場合、暗号資産業界は新たな審議機会を必要とすることになるが、こうした機会は予定通りには訪れないものだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/ripple-coinbase-crypto-firms-senate-clarity-act-floor-vote/

This story originally appeared on cryptonews.com.