Market Report

マーケット情報

cryptonews
82日前

トランプ関税、アジア製品に最大36%の関税は米ビットコインマイニングにとっても脅威に

thumbnail

 中国が2021年に暗号資産を取り締まった後、米国はビットコイン採掘の世界的リーダーとなった。

 安価な電力と強力な資本市場により、アメリカの採掘企業は瞬く間に優位に立ち、暗号資産推進派のドナルド・トランプ大統領が選出されたことで、当初は継続的な発展に向け、楽観的な見方が広がっていた。

 だが、最近の動向はその勢いに影を落としている。

●米国のビットコイン採掘、東南アジア製機器への依拠でリスクに直面

 問題の核心は、米国の採掘部門が東南アジアからの輸入機器に依存していることだ。

 タイ、マレーシア、インドネシアといった国々は、米国で使用される採掘機の大半を製造している。

 これらの採掘機は現在、トランプ政権の新たな通商政策の下、90日間の一時的な実施停止はあったものの、最大36%の厳しい関税に直面している。

 現在、通常の10%関税は有効のままである。

 タイから機器を輸入しているルクソール・テクノロジーのような企業にとって、関税引き上げ案は壊滅的な打撃を与える可能性がある。

 同社のイーサン・ヴェラ最高執行責任者(COO)はフォーチュン誌に対し、36%の引き上げは、投資収益率に深刻なダメージを与えると語った。

 「これらの機器は、さらに36%引き上げられた場合、資本を回収することは不可能」と、ヴェラ氏は警告する。

 「利幅があまりにも小さいのだ。」

 ジョージア州、テキサス州、ニューヨーク州などの主要な採掘事業は、ハードウェアの絶え間ないアップグレードに依存しており、このプロセスは操業経費のかなりの部分を占めている。

 米国最大の採掘企業の一つであるマラソン・デジタル社は、約40万台の機器を所有し、昨年9430ビットコイン(現在の価格で7億9600万ドル以上相当)を採掘した。

 すでに4000ドルから5000ドルもする最上機種への関税は、利益を限界まで圧迫する可能性がある。

 トランプ大統領は、残りのビットコインがすべてアメリカ国内で採掘されるようにすると公約したにもかかわらず、彼の関税政策は逆効果になっているようだ。

 主要な上場採掘企業を追跡する指数は、同大統領が4月2日に関税計画を発表して以来12%下落しており、同期間に8%下落しているS&P500を下回っている。

●暗号資産採掘業者は、関税の一時停止が輸入ラッシュの引き金となり、時間との闘いに

 90日間の一時停止により、不測の事態に備えた計画が急ピッチで進められている。

 メーカーとの契約を延期する企業もあれば、7月の期限までにできるだけ多くの機器を輸入しようと急ぐ企業もある。

 シンテック・デジタルの最高経営責任者(CEO)であるタラス・クーリック氏によると、すでにいくつかの大手クライアントが、将来の展開に向け海外の場所を探しているという。

 「すでに3社から米国外での拠点探しを命じられている」と同氏は語った。

 関税が最終的に撤廃されるとしても、トランプ大統領の貿易政策の予測困難さは投資家を不安にさせると同氏は述べた。

 「製造業の再建に必要な数十億の資金を集めるには、安定した政策が必要だ」と彼は言う。

 すべての企業が米国での事業拡大計画を断念しているわけではない。

 コンパス・マイニング社のヴィシュヌ・マッケンチェリー氏は、フォーチュン誌の取材に対し、同社は米国での事業拡大に引き続き尽力しているが、未解決の関税問題が深刻な物流上の障害になっていると警告した。

 「私たちは、米国で操業を続けたいと考えている」と彼は語った。

 「だから、その道を進むためにも、関税に関して早く解決することを望んでいる。」

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/trumps-tariffs-threaten-u-s-bitcoin-mining-with-up-to-36-import-duties-on-asian-machines/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る