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77日前
gumi、10億円相当のビットコイン購入計画を発表

モバイルゲーム開発会社のgumi(3903)が、ブロックチェーンおよびWeb3への戦略的進出の一環として、10億円(約658万ドル)相当のビットコイン(BTC)を取得する計画を発表した。
同社は10日、2月から5月の間に購入を行う予定であることを明らかにした。
gumiの声明によると、この購入はノード運営事業を強化し、Web3分野におけるプレゼンスを拡大させるものだという。
●gumi、金融安定性とブロックチェーン拡大でビットコインに投資
同社は、金融安定性を高めつつブロックチェーン関連ベンチャーを前進させる取り組みにおいて、ビットコインが重要な資産になると考えている。
gumiは、ビットコインのステーキングに最近参入し、25年4月期第2四半期に日本の上場会社としては初めてバビロン・プロトコルのバリデーターになったと強調した。
同社は保有ビットコインをステーキングすることで、ビットコインの値上がりによる利益に加え、バリデーター報酬を通じた二次的収入を得る予定だ。
gumiは、暗号資産(仮想通貨)戦略の一環として、四半期ごとに公正市場価値を評価し、損益計算書に利益と損失を計上するとしている。
2014年に東京証券取引所に上場したgumiは、人気のモバイルゲームを開発している。
同社は、ブロックチェーンおよび暗号資産系新興企業へのアーリーステージ投資に特化したベンチャー・キャピタル企業であるグミ・クリプト・キャピタルも運営している。
日本では、投資顧問会社のメタプラネット(3350)が、同国の上場企業としては初めてビットコイン準備金を開始した。
最新の財務報告書によると、メタプラネットは現在1762ビットコインを保有しており、25年末までに準備資産を1万ビットコインに増やす予定だ。
●日本、暗号資産企業の含み益への課税を免除へ
日本の国税庁は23年、法改正により6月20日から暗号資産発行者の含み益に対する30%の法人税を免除したことを明らかにした。
岸田文雄総理大臣は当時、これは「新しい資本主義」を推進する中でブロックチェーン及び暗号資産分野を後押しするためのものだと述べた。
暗号資産投資家は依然として、暗号資産関連の20万円超の利益に対し「雑所得」の分類で最大55%の所得税を支払わなければならない。
しかし、この法案の承認は、日本の国会である衆議院と参議院の決定次第だ。
より最近には、DAO(自律分散型組織)に関する課税、所有権、メンバーの責任、運用ルール、そして法的性質を明確化するため、金融商品取引法第2条の定義の改正を金融庁が提案した。
この改正案は、「合同会社型DAO社員権トークン」と呼ばれる特定のトークンを、通常の合同会社の社員権と同様の取扱いにするためのものだ。
これにより、金融庁はトークン化合同会社の社員権に関する規制を緩和し、DAOの運営を効率化するつもりだ。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/tokyo-game-studio-gumi-inc-announces-plan-to-purchase-6-million-btc/
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