Market Report

マーケット情報

cryptonews
77日前

gumi、10億円相当のビットコイン購入計画を発表

thumbnail

 モバイルゲーム開発会社のgumi(3903)が、ブロックチェーンおよびWeb3への戦略的進出の一環として、10億円(約658万ドル)相当のビットコイン(BTC)を取得する計画を発表した。

 同社は10日、2月から5月の間に購入を行う予定であることを明らかにした。

 gumiの声明によると、この購入はノード運営事業を強化し、Web3分野におけるプレゼンスを拡大させるものだという。

●gumi、金融安定性とブロックチェーン拡大でビットコインに投資

 同社は、金融安定性を高めつつブロックチェーン関連ベンチャーを前進させる取り組みにおいて、ビットコインが重要な資産になると考えている。

 gumiは、ビットコインのステーキングに最近参入し、25年4月期第2四半期に日本の上場会社としては初めてバビロン・プロトコルのバリデーターになったと強調した。

 同社は保有ビットコインをステーキングすることで、ビットコインの値上がりによる利益に加え、バリデーター報酬を通じた二次的収入を得る予定だ。

 gumiは、暗号資産(仮想通貨)戦略の一環として、四半期ごとに公正市場価値を評価し、損益計算書に利益と損失を計上するとしている。

 2014年に東京証券取引所に上場したgumiは、人気のモバイルゲームを開発している。

 同社は、ブロックチェーンおよび暗号資産系新興企業へのアーリーステージ投資に特化したベンチャー・キャピタル企業であるグミ・クリプト・キャピタルも運営している。

 日本では、投資顧問会社のメタプラネット(3350)が、同国の上場企業としては初めてビットコイン準備金を開始した。

 最新の財務報告書によると、メタプラネットは現在1762ビットコインを保有しており、25年末までに準備資産を1万ビットコインに増やす予定だ。

●日本、暗号資産企業の含み益への課税を免除へ

 日本の国税庁は23年、法改正により6月20日から暗号資産発行者の含み益に対する30%の法人税を免除したことを明らかにした。

 岸田文雄総理大臣は当時、これは「新しい資本主義」を推進する中でブロックチェーン及び暗号資産分野を後押しするためのものだと述べた。

 暗号資産投資家は依然として、暗号資産関連の20万円超の利益に対し「雑所得」の分類で最大55%の所得税を支払わなければならない。

 しかし、この法案の承認は、日本の国会である衆議院と参議院の決定次第だ。

 より最近には、DAO(自律分散型組織)に関する課税、所有権、メンバーの責任、運用ルール、そして法的性質を明確化するため、金融商品取引法第2条の定義の改正を金融庁が提案した。

 この改正案は、「合同会社型DAO社員権トークン」と呼ばれる特定のトークンを、通常の合同会社の社員権と同様の取扱いにするためのものだ。

 これにより、金融庁はトークン化合同会社の社員権に関する規制を緩和し、DAOの運営を効率化するつもりだ。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/tokyo-game-studio-gumi-inc-announces-plan-to-purchase-6-million-btc/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
お客様は、本ニュースに表示されている情報をお客様自身のためにのみご利用するものとし、第三者への提供、再配信を行うこと、独自に加工すること、 複写もしくは加工したものを第三者に譲渡または使用させることは出来ません。本ニュースはウエルスアドバイザー社が収集・作成等したものであり、 当社がその内容を保証するものではありません。 また、これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及びウエルスアドバイザー社は一切の責任を負いません。 本ニュースに表示されている事項は、投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終判断はお客様ご自身でお願いします。
マーケット情報一覧へ戻る