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24日前
暗号資産ロビー団体、米ステーブルコイン法案の速やかな可決を求める

暗号資産(仮想通貨)業界団体が米国の議員に対し、今週上院本会議に進むステーブルコイン法案の前進を求めており、無関係な修正で待ち望まれている規制の明確化が妨げられる可能性があると警告している。
米上院は5月19日、GENIUS法案(暗号資産ステーブルコイン規制法案)の審議を続行することを賛成多数で決めた。
ステーブルコインの発行と監督に関する明確なルールを確立するこの法案は、下院と大統領の承認が済んでいない。
●暗号資産団体、ステーブルコイン監督法案を優先するよう議員らに求める
ブロックチェーン協会、イノベーションのための暗号資産評議会、デジタル商工会議所、DeFi教育基金といった複数の暗号資産支援団体は2日に共同声明を出し、同法案が修正案を通じて前進する中で「ステーブルコインの監督への的を絞った包括的なアプローチ」を優先するよう議員らに求めた。
一族が支援するステーブルコイン計画といったドナルド・トランプ大統領の暗号資産との繋がりを巡る懸念により民主党は当初躊躇していたが、ここ数週間で同法案への支持が高まっている。
しかし、同法案はクレジットカード手数料に関する修正案という新たな壁に直面している。
ディック・ダービン上院議員とロジャー・マーシャル上院議員は、ビザやマスターカードといったネットワークに加盟店へのスワイプ手数料での競争を義務付けるCCAA(クレジットカード競争法)を付け加えるよう働きかけている。
銀行やカード会社はこの動きについて、政府の越権行為だと主張して強く反発している。
暗号資産支持者らは、物議を醸しているこの修正案が進展を妨げる可能性を恐れている。
繁栄のためのアメリカ人の会のジェームズ・チェルニャフスキ氏はこの提案を「容認できない」とし、クレジットへの消費者のアクセスを損なわせるものだと付け加えた。
他の修正案は、ステーブルコインを保有する政府関係者の開示ルールの強化、外国人及び中国人によるステーブルコイン発行体の所有の制限、トランプ一族の暗号資産への関与に対処する条項、銀行秘密法やマネーロンダリング対策規制の改正などだ。
ジャーナリストのエレノア・テレット氏によると、これらの修正案への合意が得られなければ、手続き的な遅れで上院の最終的な通過は9日に始まる週にずれ込む可能性がある。
●ステーブルコイン市場、30年までに10倍の2兆ドルに拡大
シティグループはステーブルコイン市場の劇的な拡大を見込んでおり、時価総額は現在の約2400億ドルから30年までに2兆ドル超に急増すると予測している。
この予測によると、規制の進展と金融機関及び公的部門からの関心の増大によって、採用が増加するという。
シティグループによると、基本シナリオの下ではステーブルコインの供給量は20年代に1.6兆ドルに達する可能性があり、より楽観的な見通しではこの数字は3.7兆ドルとされている。
既報の通り、デジタル資産エコシステム内での採用と関与の拡大を反映し、アクティブなステーブルコイン・ウォレット数は過去1年間で50%超増加している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/us-crypto-lobby-pushes-for-swift-passage-of-stablecoin-bill/
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