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106日前

韓国、1000億ドル超の資本流出受け暗号資産課税の廃止検討

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 韓国はもはや暗号資産課税の延期にとどまらず、完全廃止を目指す構えだ。

 与党「国民の力」は、2027年に再設定された施行を前に、所得税法からデジタル資産課税を全面削除する法案を提出した。これまで延期にとどめていた野党「共に民主党」も、完全廃止の是非を検討している。

 背景は無視できない。約1100億ドル(約16兆円規模)の資本流出だ。トレーダーは予定されていた22%課税を回避するため、資金を海外へ移した。

 この数字が政治判断を一変させた。

●韓国の暗号資産課税廃止法案の仕組み

 この議論を生む格差は明白だ。

 現行計画では、韓国の暗号資産投資家は250万ウォン(約1781ドル)を超える利益に対し22%の税率が課される。一方、国内株式市場では5000万ウォン(約3万5600ドル)までの控除が認められている。

 与党はこれを、600万人の暗号資産投資家に対する差別的扱いだと批判する。

 今回の廃止法案は、昨年12月に合意された2年間の猶予措置を上回る内容で、仮想資産を課税対象から完全に外すことを狙う。引き金となったのは、韓国の規制が及びにくい海外取引所へ既に流出した約1100億ドルの資金だ。

 議員らは理念ではなく、国内市場が資金流出で弱体化しているというデータに基づき動いている。

 国際環境も緊迫感を高めている。米国は暗号資産に前向きな規制姿勢を示しており、韓国の政策当局も注視している。競合国が受け入れ姿勢を強める中で強硬な課税を維持すれば、韓国のデジタル経済は恒久的な不利を抱える恐れがある。

 資本流出は既に起きた。焦点は、廃止によって資金を呼び戻せるかどうかに移っている。

●個人投資家「アリ」とキムチプレミアムへの影響

 韓国の個人投資家、通称「アリ」にとっては、資金を国内に戻すシグナルとなる。

 共に民主党は従来、暗号資産に慎重な姿勢を取ってきたが、約1100億ドルの資本流出はイデオロギーより現実対応を迫る規模だ。課税が撤廃されれば、海外プラットフォームや個人ウォレットを経由するインセンティブは一気に薄れる。

 注目されるのは「キムチプレミアム」だ。韓国の取引所と海外市場との価格差は、これまで資本規制や規制回避の影響で拡大してきた。

 Upbit や Bithumb など規制下の取引所で非課税環境が実現すれば、取引量は正常化し、このプレミアムも税回避手段ではなく純粋な市場センチメント指標へと変わる可能性がある。

 もっとも、廃止が確実なわけではない。法案は提出されたが、国会では共に民主党が多数を握る。恒久的な廃止には正式な採決が必要であり、それまでは2027年の施行予定が維持される。

 また、既に約30億ウォンを投じて暗号資産取引の監視を目的としたAIシステムを構築した国税庁にとっては、廃止は事実上の投資無効化を意味する。

 立法手続きは進行中だ。改正案が本会議を通過するまでは、2027年の課税は法的に有効のままとなる。

 ソウルが暗号資産ハブとしての地位を維持するのか、それとも資本流出を容認し続けるのか。アリたちは国会の判断を見守っている。採決がその行方を決める。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/south-korea-opposition-abolish-crypto-tax-capital-flight/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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