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　カンボジアがデジタル資産市場の規制強化の一環として、バイナンス、コインベース、オーケーエックスなど主要プラットフォームを含む１６の暗号資産取引所ウェブサイトへのアクセスを制限した。

　アジアの経済メディア『日経アジア（Nikkei Asia）』の報道によると、同国の通信セクターを監督するカンボジア電気通信規制機構（ＴＲＣ）の報道官がこの措置を確認した。

　この措置は、スルン・キムサンＴＲＣ代理議長が署名した指令に基づくもので、主にオンラインギャンブルサイトを対象とした１０２のドメインへのアクセスを制限した。

●暗号資産取引所、適切なライセンスを未取得

　暗号資産取引所のウェブサイトは、カンボジア証券取引委員会（ＳＥＲＣ）からのライセンスを取得していないため、今回の取り締まりの対象となった。

　ウェブサイトへのアクセスは制限されているものの、これらのプラットフォームのモバイルアプリケーションは引き続き利用可能となっている。

　この取り締まりは、バイナンスがカンボジアで既存のパートナーシップを持っているにもかかわらず実施された。

　２０２２年、バイナンスはデジタル通貨規制の開発を支援するためＳＥＲＣと覚書を締結し、カンボジアの大手複合企業であるロイヤルグループと協力関係を結んだ。

　また、バイナンスは２４年初めに内務省職員に対して暗号資産関連犯罪の検出に関する研修を実施した。

　「我々は状況の進展を注視している」とバイナンスの広報担当者リリー・リー氏は述べ、複数のプラットフォームが制限の影響を受けていると付け加えた。

　現在、ＳＥＲＣの「フィンテック規制サンドボックス」プログラムの下でライセンスを取得しているのは２社のみとなっている。

　認可を受けた企業はデジタル資産の取引は可能だが、暗号資産をカンボジアの法定通貨や他の法定通貨と交換することは禁止されている。

　こうした規制にもかかわらず、分析会社チェイナリシスによると、カンボジアは一人当たりの小売り暗号資産利用で世界をリードしている。

　中央集権型取引所が同国の暗号資産取引の７０％を占めている。

　しかし、同国は暗号資産関連の犯罪活動で監視の対象となっている。

　国連薬物犯罪事務所は、カンボジアの犯罪組織が資金洗浄とダークウェブ取引に暗号資産を使用していると報告した。

　チェイナリシスは、カンボジアの複合企業フイオングループの市場であるフイオンギャランティーが、２０２１年から２０２４年半ばにかけて４９０億ドル以上の暗号資産取引を仲介したと特定した。

●１１月の暗号資産スポット取引高が２．７１兆ドルに急増

　１１月は暗号資産取引が復活し、月間スポット取引高は２．７１兆ドルと２０２１年５月以来の最高水準に急上昇した。

　この数字は１０月の１．１４兆ドルから２倍以上の増加を示し、バイナンスが９８６０億ドルを処理し、総取引高の３６％を占めて市場を支配した。

　クリプトドットコム、アップビット、バイビットを含む他の主要取引所も、それぞれ月間取引高が２０００億ドルを超える好調な実績を報告した。

　この上昇は先物市場にも及び、ビットコイン（ＢＴＣ）先物の総取引高は２．５９兆ドル、イーサリアム（ＥＴＨ）先物は１．２８兆ドルに達し、いずれも２年以上ぶりの最高水準を記録した。

　この急増は、１１月６日（水）に暗号資産に好意的な共和党のドナルド・トランプ氏が米国大統領に再選されたことが主な要因となった。

　さらに、１１月は米国のビットコイン現物ＥＴＦにとって歴史的な月となり、投資家はビットコイン現物ＥＴＦに６４億ドルを投入した。

　この資金流入の急増は、ビットコイン価格が４５％上昇して過去最高の９万９０００ドルに達した１カ月間の上昇と一致した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cambodia-blocks-access-to-binance-coinbase-and-okx-in-crypto-market-crackdown/

This story originally appeared on cryptonews.com.