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　Ｃｂｏｅ　ＢＺＸが、米国で現物のソラナ（ＳＯＬ）に連動するＥＴＦ（上場投資信託）の上場承認を目指す資産運用会社４社の申請を再提出した。

　この動きは、前回の申請をＳＥＣ（米証券取引委員会）が２４年末に却下したことを受けたものだ。

　Ｃｂｏｅ　ＢＺＸは２８日、ビットワイズ、ヴァンエック、２１シェアーズ、カナリー・キャピタルに代わって１９ｂ－４申請を再提出し、規制上の審査手続きが事実上再開した。

●ＳＥＣ、暗号資産により好意的な姿勢に

　現在マーク・ウエダ委員長代行の下で動いているＳＥＣが暗号資産（仮想通貨）により好意的な姿勢を採用する中で、この再申請が行われた。

　承認された場合、米国の証券取引所で入手できる現物ＥＴＦ商品を有する暗号資産として、ビットコイン（ＢＴＣ）およびイーサリアム（ＥＴＨ）にソラナＥＴＦが加わることになる。

　ＸＲＰ（ＸＲＰ）、ライトコイン（ＬＴＣ）、ドージコイン（ＤＯＧＥ）などの他のデジタル資産もＥＴＦ申請の対象となっており、発行者らはＳＥＣに暗号資産基盤の投資商品を拡大する意欲があるか試している。

　ブルームバーグのＥＴＦアナリストであるエリック・バルチュナス氏は、申請が積極的に審査されていると伝えられているため、次に規制上の承認を受けるのはライトコインＥＴＦになる可能性があると述べた。

　ＪＰモルガンによると、現物ソラナＥＴＦは１年目に３０億－６０億ドルの純資産を集める可能性がある。

　ヴァンエックは、２３年６月にソラナＥＴＦを初めて申請し、２１シェアーズ、カナリー・キャピタル、ビットワイズ、グレースケールがこれに続いた。

　過去の暗号資産関連政策の破棄といった新政権下でのＳＥＣのアプローチの変化は、より幅広い機関によるデジタル資産の採用が始まる可能性を示唆している。

　へスター・ピアース委員は現在、デジタル資産規制の体系化された枠組みを開発するために新たに結成された暗号資産作業部会を率いている。

●タトル・キャピタル、レバレッジ型暗号資産ＥＴＦ１０件の承認求める

　タトル・キャピタル・マネジメントはつい最近、人気のミームコインに紐づけられたファンドを含む、暗号資産基盤のレバレッジ型ＥＴＦ１０件を申請した。

　アナリストらは、これらの申請はトランプ時代の暗号資産に好意的な規制当局の下でＳＥＣの限界を試すための戦略の一環だとしている。

　提案されたＥＴＦには、ミームコインのオフィシャル・トランプ（ＴＲＵＭＰ）やメラニア・ミーム（ＭＥＬＡＮＩＡ）といった原資産の２倍のリターンを目指すレバレッジ型のファンドも含まれる。

　これらの申請では、ＸＲＰ、ソラナ、ライトコイン、チェーンリンク（ＬＩＮＫ）、カルダノ（ＡＤＡ）、ポルカドット（ＤＯＴ）、ＢＮＰ、ボンク（ＢＯＮＫ）といった主要暗号資産のＥＴＦも提案されている。

　セイファート氏はＸ（旧ツイッター）へのポストで、「これは、発行者がＳＥＣの認可の限界を試している事例だ」と述べた。

　同氏は、へスター・ピアース委員が率いる新設の暗号資産作業部会によって、ＳＥＣの回答が形成される可能性が高いと付け加えた。

　暗号資産支持の姿勢で知られるピアース氏は、どのＥＴＦを承認するかを決める上で重要な役割を果たすと期待されている。

　オスプレイ・ファンズとＲＥＸシェアーズは２１日、ドージコイン、オフィシャル・トランプ、ボンクといったミームコインのＥＴＦを提供する規制上の計画を提出した。

　さらに、オスプレイ・ファンズは最近、ビットワイズの買収取引が失敗に終わった後、オスプレイ・ビットコイン・トラスト（ＯＢＴＣ）を現物ビットコインＥＴＦに転換する計画を発表している。

　米国では現在、３２件のビットコインＥＴＦ（うち１１件が現物ＥＴＦ）が取引されており、暗号資産ＥＴＦ市場は拡大を続けている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/cboe-bzx-exchange-resubmits-filings-for-four-asset-managers/

This story originally appeared on cryptonews.com.