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　パキスタンが、ビットコイン（ＢＴＣ）マイニングとＡＩ（人工知能）センターに２０００ＭＷ（メガワット）の余剰電力を投入し、デジタル・トランスフォーメーション計画への大胆な一歩を踏み出した。

　パキスタン暗号資産評議会が推進し財務省が支援するこの計画は、外国からの投資を惹きつけ同国をテクノロジー経済の重要なプレイヤーとして位置づけるものだ。

　現地メディアの２４ニュースＨＤ ＴＶチャンネルの２５日の報道によると、パキスタン政府はその第１段階として、暗号資産（仮想通貨）マイニングとＡＩ開発を支えるインフラに余剰電力を供給する予定だ。

●パキスタン、ビットコインとＡＩ推進による数十億ドルの投資を視野に

　ムハンマド・アウラングゼーブ財務大臣は、このプロジェクトは数十億ドルの資本流入をもたらし、全国的に高度技能職を生み出すと期待されている述べた。

　また同氏は、外国企業は既に提携の機会を模索し始めており、ここ数カ月間で複数の代表団が訪れていると語った。

　採用を支援するため、財務省はＡＩ企業への税制優遇措置を導入し、ビットコイン・マイニング機器の輸入関税を免除した。

　これらの恩恵は、投資家の間で信頼を構築し、規制上の準備が整っていることを示すより広範な戦略の一部だ。

　パキスタン暗号資産評議会のビラル・ビン・サキブ代表は、この動きをパキスタンのデジタル経済の「転換点」と呼んだ。

　サキブ氏は、主要な規制当局や政府の関係者が出席した同評議会の３月２１日の会合で、利用されていないエネルギー資源を暗号資産マイニングに活用するというアイデアを提案していた。

　適切な監視により、パキスタンはブロックチェーン・イノベーション及びＡＩ開発の地域拠点として台頭する可能性があると同氏は述べた。

　この計画の第２段階では、より広範な持続可能性の目標に沿って、再生可能エネルギーがこれらの事業に統合される。

　この取り組みは、技術的成長と環境への懸念のバランスを模索していると関係者らは述べた。

　より広範な見直しの一環として、政府は最近ＰＤＡＡ（パキスタン・デジタル資産庁）の設立を承認した。

　ＰＤＡＡは、認可、国有資産トークン化、分散型金融アプリケーションの開発を監督する予定だ。

　同庁は、規制下のビットコイン・マイニングを通じた余剰電力の収益化の管理で中核的役割も担うことになる。

　チェイナリシスによると、主に個人利用にけん引され、パキスタンは現在暗号資産の普及において世界第９位となっている。

●トランプ氏支援のＷＬＦＩ、パキスタン暗号資産評議会とのＬＯＩに署名

　トランプ一族が支援するＤｅＦｉ（分散型金融）プロジェクトのＷＬＦＩ（ワールド・リバティ・ファイナンシャル）は４月、パキスタンにおけるＤｅＦｉの成長とブロックチェーン普及を推進するため、パキスタン暗号資産評議会とのＬＯＩ（基本合意書）に署名した。

　この合意は、ＷＬＦＩの共同創業者であるザック・フォークマン氏、ザック・ウィトコフ氏、そしてチェイス・ヘロ氏と、パキスタン首相及び政府高官との４月２６日の高官会議で正式に締結された。

　この提携は、ブロックチェーン基盤の金融ソリューションを試験する規制サンドボックスの設置によるブロックチェーン・イノベーションの推進を目指している。

　パキスタンの財務省は正式な暗号資産規制へと前進している。これにより、同国のデジタル資産に対するこれまでの慎重な姿勢が大きく変化する可能性がある。

　代表団には、パキスタンへの１０億ドルの出資を約束した投資家のジェントリー・ビーチ・ジュニア氏、テクノロジー起業家のニキータ・ゴールドスミス氏、ブロックチェーン・コンサルタントのアレックス・マルコフ氏、そしてコズミック・ワイヤーのジェラド・フィンクＣＥＯ（最高経営責任者）といった著名人が名を連ねている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/pakistan-reserves-2000-mw-to-power-bitcoin-mining-and-ai-centers/

This story originally appeared on cryptonews.com.