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2日前
G7、6月の首脳会議で北朝鮮の暗号資産盗難を議論か

G7(主要7カ国)の首脳陣が、6月にカナダで開催される次のサミットで、北朝鮮によるサイバー攻撃及び暗号資産(仮想通貨)盗難が増加してる問題を取り上げる見通しだ。議題について詳しい情報筋が明らかにした。
ウクライナとガザにおける世界的な紛争が議論の中心になると予想されているが、ブルームバーグの7日の報道によると、ますます高度化している北朝鮮のサイバー活動がG7諸国にとって差し迫った問題になっている。
盗まれたデジタル資産は北朝鮮の兵器計画の重要な資金源になっていると考えられており、足並みを揃えた国際的な行動を求める声が生じている。
●ラザルス・グループ、北朝鮮による有名な暗号資産ハッキングの急増をけん引
北朝鮮のハッキング集団、特に悪名高いラザルス・グループは、多数の有名な攻撃と繋がりを持っている。
同グループは、知られている中では史上最大の暗号資産盗難である暗号資産取引所バイビットを標的とした2月の14億ドルの盗難の背後にいると報じられている。
ブロックチェーン分析会社のチェイナリシスによると、北朝鮮関連のアクターは、24年だけで47件の事件で13億ドル超を盗んだと考えられている。
北朝鮮は、外部からの侵入に加え、ブリーランスの開発者を装った不正なIT労働者を通じて暗号資産企業に潜入するといったより巧妙な戦略も採っている。
米国、日本、韓国は1月、この内部的脅威について共同で警告した。
専門家によると、これらの戦略は、国際的な制裁を回避し違法な利益を自国のミサイル開発プログラムに注ぎ込むためのより広範な活動の一環だという。
サイバー活動は進化し続けている。4月にはラザルスと繋がりのある工作員が、暗号資産開発者を標的にしたマルウェアを配付するため、米国の2社を含む3社のペーパーカンパニーを設立したと報じられた。
一方、暗号資産取引所のクラーケンは最近、就職希望者を装った北朝鮮の工作員らしき人物による侵入の試みを発見し、阻止したことを明らかにした。
この求職者は、同社のセキュリティ・チームが仕掛けた一連の本人確認トラップにかかった。
この相次ぐ証拠に加え、サイバーセキュリティ研究者のハイナー・ガルシア氏は、北朝鮮の工作員らしき別の人物と偽の面接を行っている。
この人物は、北朝鮮政権と関係のある過去の暗号資産詐欺と自分とのつながりを示す手掛かりを不注意にも漏らした。
●暗号資産ハッキングが25年に急増、4カ月間で損害17.4億ドル越え
ブロックチェーン・セキュリティ会社のイミュネファイによると、ハッカーは、25年4月だけで暗号資産プロジェクトから9240万ドル超を盗んでいる。
この数字は、対前年比27.3%増で、3月に報告された損害額の2倍超だ。
4月には15件の攻撃が生じ、主要な2件が被害の大部分を占めた。
オープンソース・プラットフォームのUPCXは1度の攻撃で7000万ドルを失い、分散型取引所のキロエックスは750万ドルの被害を受けた。
他に被害を受けたプロジェクトはループスケール、ZKシンク、ターム・ラボ、ビットコイン・ミッションなどで、いずれも100万ドル超の損害となった。
25年の最初の4カ月間で既に累計17.4億ドルの暗号資産が失われており、これは24年全体の計14.9億ドルを上回っている。
イミュネファイは以前、主に中央集権型取引所のフェメックスとバイビットへの大規模なセキュリティ侵害によって、25年第1四半期はハッキングにおいて暗号資産史上最悪の四半期になったと指摘している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/g7-may-address-north-koreas-crypto-thefts-at-june-summit/
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