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　資産運用会社クレインシェアーズはＳＥＣ（米証券取引委員会）に、時価総額上位５０の暗号資産に連動する「コインベース５０インデックスＥＴＦ」のローンチを申請した。

　コインベースが２０２４年後半に導入したこの指数は四半期ごとに再配分され、現在５０％をビットコイン、２１％をイーサリアム、９％をＸＲＰに配分している。

　ＥＴＦストアのネイト・ジェラチ社長は、さまざまな暗号資産へのエクスポージャーを求める投資家の需要の高まりを反映し、同様の暗号資産インデックスＥＴＦの申請が急増する可能性を示唆した。

●クレインシェアーズ、オルタナティブ資産ファンドで評判を確立

　ジョナサン・クレイン氏が２３年に設立したクレインシェアーズは、ニューヨークを拠点とする資産運用会社で、中国や環境をテーマとしたり、オルタナティブ資産をターゲットとするファンドで知られている。

　同社の暗号資産ＥＴＦへの参入は、従来の資産運用会社がデジタル資産への資金流入を捕捉しようとする中で、さらなる変化を示すものだ。

　クレインシェアーズは、中国の大手金融機関であるチャイナ・インターナショナル・キャピタル・コーポレーションが株式の過半数を保有しており、規制された暗号資産投資商品を米国市場に導入することへの国際的な関心を際立たせている。

　４月、ブルームバーグのアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、現在７０以上の暗号資産ＥＴＦがＳＥＣの審査を待っていることを明らかにした。

　そのラインナップには、ＸＲＰ、ライトコイン（ＬＴＣ）、ソラナ（ＳＯＬ）、ドージコイン（ＤＯＧＥ）、そして様々な暗号資産デリバティブなど、ビットコイン以外の幅広いデジタル資産が含まれている。

　バルチュナス氏によると、ＸＲＰとソラナの現物ＥＴＦ申請は、現在の潮流において最も人気のあるものであり、１０機関がＸＲＰベースのＥＴＦを、６機関がソラナのＥＴＦを申請している。

　これらの数字は、ビットコインとイーサリアムだけでなく、暗号資産へのエクスポージャーを分散させることへの機関投資家の関心の高まりを表している。

　申請の急増は、市場の需要の高まりと米国における規制環境の変化を示している。

●ビットコインＥＴＦ、１３日間で３０億ドルを集める

　米国のビットコイン現物ＥＴＦは、ビットコインが１０万７３７４ドル付近で横ばいで取引されているにもかかわらず、機関投資家がエクスポージャーを拡大しているため、１３日連続で資金流入を記録し、２９億ドル以上の資金を引き寄せた。

　６月２５日だけで５億８８６０万ドルの新規資金が流入し、６月単日としては最大の流入額となった。ブラックロックのＩＢＩＴが１億６３７０万ドルでトップ、フィデリティのＦBTC、ビットワイズのＢＩＴＢが続いた。

　アナリストによると、ベーシス（価格差のこと）裁定取引の機会が依然として限られているため、資金流入の大半はロングオンリーの投資家からのものだという。

　一方、ビットコインＥＴＦは金ＥＴＦを凌駕しており、５日間で３０億ドルのビットコインＥＴＦの資金流入に対し、金ＥＴＦは１０億ドルの資金流出で、従来の米国資産に対するより良いヘッジを求める投資家の転換を浮き彫りにしている。

　ビットコイン現物ＥＴＦへの関心が高まっているのは、マクロ的な不確実性にもかかわらず企業の採用が加速し続けているためである。

　アンソニー・ポンプリアーノ氏のプロキャップＢＴＣはＳＰＡＣ合併による株式公開計画の一環として３億８６００万ドルで３７２４ビットコインを取得し、日本のメタプラネットは２７年までに２１万ビットコインを目標とする野心的な「５億５５００万プラン」の初日に５億１７８０万ドルを調達した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/etf-giant-kraneshares-aims-to-launch-coinbase-50-etf-tracking-top-digital-assets/

This story originally appeared on cryptonews.com.