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22日前

日本、G7サミットで北朝鮮による暗号資産の盗難問題を取り上げる予定

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 サイバー攻撃で暗号資産(仮想通貨)を盗む北朝鮮に対し、日本はG7(主要7カ国)諸国と協調して対応する準備を進めている。石破茂首相はカナダで15-17日に開催されるG7サミットでこの問題を取り上げる予定だ。

 日本メディアの報道によると、石破氏は、国の支援を受けたハッキング集団に関わる違法な資金の流れを制限しデジタル資産市場の監視を強化するために、加盟国に対しさらなる協力を呼び掛ける見込みだ。

 北朝鮮の兵器計画を支援し核拡散防止の国際的努力を損なわせるサイバー犯罪への対処が目的だ。

●G7、北朝鮮の暗号資産への脅威に対し初の協調的行動か

 この取り組みが採択された場合、国家と繋がりのある暗号資産関連の脅威に対し、G7が初めて正式に共同対応を議論することになる。

 G7には、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国、そしてEU(欧州連合)が含まれている。

 日本有数の規模の取引所だったDMMビットコインからの3億700万ドルの盗難を受けて、日本は改めて対応に力を入れている。

 日本の警察庁とFBI(米連邦捜査局)の捜査官は、この23年5月のセキュリティ侵害を、ジェイド・スリートやUNC4899としても知られる北朝鮮のハッキング集団トレーダートレイターによるものだと断定した。

 このハッキングは、ソーシャル・エンジニアリングにより始まったとされている。リクルーターを装った北朝鮮の工作員が、DMMビットコインにサービスを提供するウォレット・ソフトウェア・プロバイダーのギンコの従業員に接触した。

 この工作員は悪意のあるパイソンのスクリプトを実行し、ギンコの内部システムに侵入した。このアクセスはその後取引リクエストの改ざんに使われ、4500枚超のビットコイン(BTC)が盗まれた。

 当局は盗まれた資産をを追跡し、トレーダートレイターが運用するウォレットにたどり着いた。この集団は、北朝鮮の軍事計画に資金を提供するためのサイバー攻撃に関わったとして、既に米国の制裁を受けている。

 この事件により同取引所は事業の停止を余儀なくされ、暗号資産インフラの脆弱性が改めて注目を浴びた。

●北朝鮮、大規模な暗号資産ハッキングに関与

 北朝鮮は、バイビット、ローニン・ブリッジ、ハーモニー、そして様々なDeFi(分散型金融)プラットフォームを標的にしたものを含む、他の複数の大規模な暗号資産強奪にも関与している。

 世界の法執行機関も動き出している。米司法省は最近、ブロックチェーン企業に所属する北朝鮮のIT労働者に関連する770万ドル超のデジタル資産を押収した。

 一方、米国と韓国は23年、北朝鮮のサイバー活動を特定しそれに対抗するための技術力を向上させる二国間合意に署名した。

 北朝鮮のサイバー戦略は進化し続けている。4月にはラザルスと繋がりのある工作員が、暗号資産開発者にマルウェアを配付するために米国でダミー会社を設立したと伝えられた。

 クラーケンは最近、求職者を装った北朝鮮国籍と疑われる人物による侵入の試みを阻止した。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/japan-to-press-g7-on-coordinated-crypto-crackdown-targeting-north-korea/

This story originally appeared on cryptonews.com.

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