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　同暗号資産取引所は、この規制が曖昧で主観的であり、銀行監督当局による政治的な恣意的運用にさらされやすいと主張している。

　暗号資産取引所を運営する米大手コインベース（Ｃｏｉｎｂａｓｅ）は、暗号資産企業との関係断絶を銀行に強要するために用いられた「政治的」な銀行規制について、正式に異議を申し立てた。この動きは、米国で拡大する脱銀行化問題と規制当局の過剰な介入をめぐる議論に新たな重みを加えるものだ。

　コインベースは公式声明と米連邦規制当局宛ての詳細な意見書の中で、銀行監督当局が「風評リスク」という概念を悪用し、バイデン前政権下において合法的な暗号資産関連活動を密かに制限していたと非難した。

●コインベース、ＯＣＣとＦＤＩＣによる「風評リスク基準」撤廃案を支持

　コインベースのファリヤール・シルザドＣＰＯ（最高政策責任者）は、同社がＯＣＣ（米通貨監督庁）とＦＤＩＣ（米連邦預金保険公社）が共同で提案した、監督枠組みから風評リスク基準を削除する計画を支持すると表明した。

　シルザド氏によれば、両規制当局の検査官はこの概念を「監督上の圧力手段として」利用し、銀行に対して暗号資産関連顧客との契約解除を強要していた。この手法は業界内で「チョークポイント作戦２．０」と呼ばれている。

　コインベースはＯＣＣとＦＤＩＣ宛ての書簡で、風評リスクについて「曖昧で主観的、かつ測定可能な財務的損害や法的違反とは無関係」と指摘した。

　同社は銀行監督の焦点は、安全性・健全性・法令順守に直接関連する具体的なリスクに限定されるべきだと主張。公共の認識に関する定量化不能な懸念に基づく判断は、政治的バイアスが入り込む余地を生むと警告した。

　コインベースは、風評リスクが暗号資産企業に対する銀行の基幹サービスの提供拒否を正当化する根拠として利用されていると主張した。たとえその活動が法的に問題のない範囲であっても、このような圧力が加えられているという。

　同取引所は自らもこうした圧力を直接経験したと説明。情報公開法に基づく請求とその後の訴訟手続きを通じて、コインベースは規制当局内部の通信記録を入手し、暗号資産企業が非公開の場で標的にされていた事実を明らかにした。

　同社によれば、これらの措置は自社の事業運営を脅かすだけでなく、従業員の銀行取引にも支障を来しており、これは規制当局が公的な説明責任から隔離された形で秘密裏に監督を行う広範な傾向の表れだとしている。

　コインベースは規制当局に対し、現行の提案を超えて、銀行監督において風評リスクや類似の概念を一切認めない完全な禁止措置を講じるよう強く求めている。

　部分的な制限を設けた場合、この手法が別の名目で復活する可能性があり、銀行が他のリスク要因と併せて「社会的・政治的な認識」を根拠にサービス拒否を正当化できるようになると警告した。

　同社はさらに、不利な監督措置を特定の要因（信用リスク、流動性リスク、業務リスク、コンプライアンスリスクなど）と直接結びつける明確な規則の制定も要請した。

●米規制当局、暗号資産企業に対する銀行の取引制限問題を調査

　この論争は、米国における暗号資産業界の「脱銀行化」をめぐるより広範な政治的対立の核心部分に位置する。

　暗号資産業界の幹部や共和党議員らはかねてから、規制当局が非公式なガイダンスや監視強化、非公式な警告などを通じて、正式な取引禁止措置を取らずに銀行がデジタル資産関連企業との取引を自主的に縮小するよう誘導してきたと主張してきた。

　一方、規制当局側はこのような協調的な取り組みを否定しており、銀行各社は反マネーロンダリング規制や金融安定性への配慮といった独自の判断に基づいて自主的に取引制限を実施したと説明している。

　この問題は２５年１２月に再び注目を集めた。ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ（最高経営責任者）が、同社が政治的な動機に基づく脱銀行化を行っているとの主張を明確に否定したことがきっかけである。

　ダイモン氏の発言は、暗号資産業界関係者からの公の批判を受けたものだった。米デジタル決済・ストライクのジャック・マラーズＣＥＯらは、明確な説明もないまま自社の口座が閉鎖されたと訴えていた。

　ダイモン氏は、ＪＰモルガンの対応はイデオロギーに基づくものではなく、法的・規制上の要件に従った結果であると強調した。この見解は、同様の疑惑に直面している他の大手銀行とも共通している。

　現在、規制当局は調査を進めている。２５年１２月にＯＣＣが公表した予備調査結果によると、２０２０年から２０２３年にかけて、米国の主要９行すべてがデジタル資産関連企業を含む適法な事業体に対して不適切な取引制限を課していたことが明らかになっている。

　ジョナサン・グールドＯＣＣ長官は、これらの慣行が広範に行われており、国立銀行の認可権限を不適切に行使したものであるとの見解を示した。

　この調査は、銀行サービスへの公平なアクセスを確保するよう当局に指示した、ドナルド・トランプ米大統領による２５年８月発出の大統領令に基づいて実施されたものである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/coinbase-reputational-risk-political-banking-rule/

This story originally appeared on cryptonews.com.