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3日前
英国人の4人に1人が退職年金プランへの暗号資産の導入に前向き、新たな調査で判明

英国の成人の間で、退職年金への暗号資産(仮想通貨)の導入に対する関心が高まっていることが、新たな調査で明らかになった。将来的には、英国の数兆ポンドの年金市場でデジタル資産がシェアを競う可能性がある。
英国の保険会社アビアによると、調査対象となった成人の27%が退職ポートフォリオに暗号資産を組み込むことに前向きだと述べた。
このうち40%強が、伝統的な年金資産と比べリターンが高い可能性が主な魅力だと述べた。この調査は、センサスワイドが6月4-6日に2000名の英国の成人を対象に行った。
●英国人の4人に1人近くが暗号資産のために年金の出金を検討
この調査では、回答者の23%が暗号資産に直接投資するため既存の年金の一部または全部を引き出すことを検討していることも明らかになった。
5人中4人以上の英国の成人が有する年金は推定3兆8000億ポンド(5兆1200億ドル)で、配分がわずかに変動するだけでも暗号資産市場への大きな資本流入になる可能性がある。
こうした関心にもかかわらず、英国における年金関連の暗号資産の選択肢は依然として少ない。
この調査が公表される直前には、米国でドナルド・トランプ大統領が401(k)退職年金制度にビットコイン(BTC)やその他の暗号資産を含める大統領令に署名し、9兆ドル超の資産へのアクセスが開かれた。
この対比は、英国が主流の退職年金商品に暗号資産を導入するための道程の長さを浮き彫りにしている。
多くの投資家が依然として、規制を受けた年金商品ではなくバイナンスやコインベース等の取引所を通じた直接取引に依存している。
アビバの調査では、英国の成人の約5人に1人(およそ1160万人)が、いずれかの時点で暗号資産を保有していたことが明らかになった。
うち3分の2が、引き続き何らかの形のデジタル資産を保有している。若い投資家が特に積極的で、25-34歳の20%近くが暗号資産を購入するために年金資金を引き出したと答えた。
しかし、盛り上がりは明らかだが、懸念も明白だ。ハッキングとフィッシング攻撃(41%)、規制と消費者保護の欠如(37%)、ボラティリティ(30%)が大きなリスクとして挙げられた。
アビバでウェルス&アドバイス担当マネージング・ディレクターを務めるミシェル・ゴルンスカ氏は、暗号資産の魅力は伝統的な年金の利点を見劣りさせるものではないと警告した。
「古き良き年金の価値を忘れてはいけない。それには雇用者の拠出や税制優遇といった強力な利点があり、長期的な経済的幸福に本当の差をもたらし得る」と同氏は述べた。
回答者の3分の1近くが、年金を暗号資産に置き換えることのトレードオフを完全には理解していないと認め、27%はリスクがあることを知らなかったと答えた。
●英国、暗号資産取引の報告を義務化へ
既報の通り、英国は暗号資産企業に対し、26年1月1日から全ての取引と送金について、詳細な顧客情報の収集と報告を義務付ける。これは、デジタル資産分野における課税の遵守と監視を強化する大規模な取り組みの一環だ。
HMRC(歳入関税庁)の声明によると、この新たな規則では、すべてのユーザーの氏名、住所、納税者番号の記録がプラットフォームに義務付けられる。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/one-in-four-brits-open-to-crypto-in-retirement-plans-new-survey-finds/
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