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63日前
詐欺防止法案提出を受け、米国で1200台超の暗号資産ATMが閉鎖

米国の1200台超の暗号資産(仮想通貨)ATMが、同分野の詐欺対策を狙った新たな法案の提出と同じタイミングの3月最初の週末に謎のオフライン状態となった。
イリノイ州上院議員のディック・ダービン氏は2月25日、暗号資産ATMに関連した詐欺と不法行為を巡る懸念を取り上げ、暗号資産ATM詐欺防止法案を提出した。
同氏の提案に先立ち、有権者が詐欺の被害に遭う事件が生じていた。
●新法案、詐欺対策のためより厳格な暗号資産ATM規制求める
この法案は、ATM事業者に詐欺警告の実施と詐欺防止策の強化を義務付け、法執行機関に疑わしい取引の追跡ツールを提供することを求めている。
コインATMレーダーのデータによると、米国では2月に新たに860台の暗号資産ATMが設置されたが、3月初めに1233台が突然閉鎖し、世界中では1100台の純減となった。
米国は最も大きな減少となっているが、欧州、カナダ、スペイン、ポーランド、オーストラリア、スイスでの新規設置で減少が若干相殺された。
この「暗号資産ATM詐欺防止法」が成立すれば、新規利用者に対しビットコイン(BTC)ATMの24時間で2000ドルの利用制限が導入され、1万ドルの出金には2週間以上待たなければならなくなる。
報道によると、この法案により、500ドル超の取引を行おうとする利用者間での直接のやり取りが義務付けられ、30日以内に警察に届け出れば全額返金が行われることになる。
他の全ての顧客は、この取引に関連するあらゆる手数料の最低限の返金を受ける権利を有することになる。
しかし、米国は引き続き暗号資産ATM業界で支配的なプレイヤーであり、全世界の暗号資産ATMの79.9%を占める2万9731台の機器が設置されている。
カナダが3085台(8.3%)でこれに続き、オーストラリアが1467台(3.9%)で第3位となっている。
暗号資産ATMエコシステムの成長は、規制の進展と未登録の事業の摘発を理由に、22年中旬から低迷している。
●議員ら、暗号資産ATM事業者に詐欺対策を要求
少数党院内幹事で上院司法委員会委員長のディック・ダービン氏が率いる米国の民主党上院議員らは24年、主要な暗号資産ATM事業者に対し、米国人高齢者を狙った詐欺の増加への迅速な対応を促した。
エリザベス・ウォーレン氏を含む民主党上院議員7名は当時、同国の大手暗号資産ATM企業10社に対し、ビットコインATMによる経済的損失の増加に対処するよう求める声明を出した。
これらの上院議員は、特に米国人高齢者への懸念を表明し、60歳以上は若年層に比べて3倍もビットコインATM関連詐欺の被害者になりやすいと指摘した。
ビットコイン・デポット、コインフリップ、ロックイットコイン、ビットストップ、コインハブ、アンバンク、アテナ・ビットコイン、バイト・フェデラル、キャッシュ2ビットコイン、マルゴのCEOと幹部らに対し、この書簡が送られた。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/over-1200-crypto-atms-shut-down-in-us-after-fraud-prevention-bill-proposal/
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