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93日前
インド、世界的な採用の変化で暗号資産政策を再考:レポート

米国などの他の国々が暗号資産(仮想通貨)への姿勢を変える中、インドがこの資産クラスに関する政策を再検討している。ロイターの報道によると、インド政府は、24年9月に公開予定だった暗号資産に関する審議資料を見直している。
インドのアジェイ・セトゥ経済局次官によると、デジタル資産は「国境にとらわれておらず」、インドは一面的な判断をすることはできないという。
インドの暗号資産政策見直しの決定に先立ち、ドナルド・トランプ米大統領は最近デジタル資産大統領令に署名した。この命令は、暗号資産規制のロードマップを導入する一方で、この資産分野におけるイノベーションを加速するためのより広範な戦略も示唆している。
「1、2カ所を超える法域が、利用や採用の面で暗号資産に対する姿勢を変えている。この動きの中で、我々は審議資料を今一度見直している」とアジェイ・セトゥ氏は述べた。
しかし、1日にニルマラ・シタラマン財務大臣が提出した25年インド連邦予算案では、この分野についての明示的な言及はなかった。しかし、この予算案では暗号資取引を行う納税者への規範の強化が提案されている。
現地の日刊紙であるビジネス・トゥデイは1月22日、経済局次官が率いる委員会が25年3月までに暗号資産に関する諮問書を公表する予定だと報じた。さらに、この諮問書は、VDA(仮想デジタル資産)の規制枠組みを形成する上で利害関係者からの意見を求める予定だ。
●インド、暗号資産政策での遅れを望まず
インドは暗号資産への厳しい姿勢で知られており、30%のキャピタルゲイン税と取引に対する1%の源泉徴収税を課している。にもかかわらず、インドの投資家は、同国の高額な取引税をものともしていない。チェイナリシスの24年のレポートによると、インドは世界の暗号資産普及率で2年連続トップに立っている。
アジェイ・セトゥ氏は24年、インドの重要な暗号資産政策書は、即時の立法ではなく利害関係者との協議の開始に重点を置くと述べた。同氏は当時、インドはその姿勢を最終決定する前に、暗号資産規制に対する世界のアプローチを分析すると述べた。
この分析的なアプローチは、G20議長国の際に暗号資産ルールの世界的なコンセンサスを優先していたインドの姿勢と一致している。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/india-reconsiders-crypto-policy-amid-global-adoption-shifts-report/
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