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　ビットワイズのマット・ホーガンＣＩＯ（最高投資責任者）によると、米国の現物ビットコイン（ＢＴＣ）ＥＴＦ（上場投資信託）は１月に計５０億ドル近くの流入を記録しており、２５年末までに５００億ドル越えに向かう可能性がある力強いスタートとなった。

　ホーガン氏は最近のＸへのポストで、現物ビットコインＥＴＦは１月だけで４９．４億ドルを集め、年換算で約５９０億ドルのペースとなっていると指摘した。

　同氏はこれを２４年の３５２億ドルの総流入額と比較し、ビットコインに裏付けられた投資商品に対する投資家の意欲の高まりを強調した。

●ビットコインＥＴＦ、２５年末までに５００億ドル越えに

　ホーガン氏は、月ごとの変動を指摘しつつも、ビットコインＥＴＦが２５年末までに流入額５００億ドルを超えると自信を見せている。

　大手プレイヤーの中でも、ブラックロックのＩＢＩＴ（ｉシェアーズ・ビットコイン・トラストＥＴＦ）が市場をリードしており、１月の純流入額は３２億ドルとなった。

　ファーサイド・インベスターズのデータによると、フィデリティのＦＢＴＣ（フィデリティ・ワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド）が純流入約１３億ドルでこれに続いている。

　他のＥＴＦの流入水準は様々で、グレースケールのＢＴＣ（グレースケール・ビットコイン・ミニ・トラスト）は３億９８５０万ドルが流入し、ビットワイズのＢＩＴＢ（ビットワイズ・ビットコインＥＴＦ）は１億２５００万ドル超を集めた。

　ビットワイズの幹部であるホーガン氏とライアン・ラスムッセン氏は以前、機関での採用への変化を理由に、２５年のＥＴＦ流入は２４年を超えると予測していた。

　両氏は、１年目（０４年）に２６億ドルが流入し、その後０５年には５５億ドルに倍増したゴールドＥＴＦを比較対象とし、ＥＴＦは１年目が通常最も低調だと指摘した。

　このレポートでは、大手金融アドバイザリー企業（ワイヤーハウス）は、数兆ドルの潜在的投資を開放する可能性があると期待される変化であるビットコインＥＴＦにまだ完全には参加していないとも指摘された。

　ビットコインＥＴＦの需要が増加し機関の関心も高まっている２５年は、ビットコイン投資商品にとって変革の年になろうとしている。

●ゲーリー・ゲンスラー氏の退任で暗号資産ＥＴＦ申請が増加

　資産運用会社の２１シェアーズは１月３１日、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し、現物ポルカドット（ＤＯＴ）ＥＴＦを正式に申請した。

　ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長の１月２０日の退任を受けた、ＳＥＣと暗号資産（仮想通貨）ＥＴＦにとって極めて重要な時期に、この申請が行われた。

　デジタル資産分野におけるさらなる規制上の明確さへの圧力が高まる中、暗号資産規制への慎重な姿勢で知られるゲンスラー氏が退任した。

　タトル・キャピタル・マネジメントはつい最近、有名なミームコインと関連したファンドを含む、暗号資産基盤のレバレッジ型ＥＴＦ１０件を申請した。

　アナリストらは、この申請はトランプ時代の暗号資産に好意的な規制下におけるＳＥＣの限界を試すための広範な戦略の一環だと指摘している。

　提案されたＥＴＦには、ミームコインのオフィシャル・トランプ（ＴＲＵＭＰ）やメラニア・ミーム（ＭＥＬＡＮＩＡ）といった原資産の２倍のリターンを目指すレバレッジ型ファンドが含まれる。

　さらに、オスプレイ・ファンズとＲＥＸシェアーズは１月２１日、ドージコイン（ＤＯＧＥ）、オフィシャル・トランプ、ボンク（ＢＯＮＫ）を対象としたミームコインＥＴＦを申請した。

　一方、ＳＥＣは、１つのファンドでビットコインとイーサリアム（ＥＴＨ）の両者を追跡する、ビットワイズ・アセット・マネジメントのビットコイン及びイーサリアムＥＴＦにも最初の承認を与えている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/us-spot-bitcoin-etfs-see-5b-inflows-in-january/

This story originally appeared on cryptonews.com.