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　フィデリティ・インベストメンツが、米ドル連動ステーブルコインの立ち上げ間近だと伝えられている。これは、同社のデジタル資産への進出において重要な一歩となる。

　トランプ政権下で米国の規制環境がますます暗号資産（仮想通貨）に好意的になる中、この動きが生じた。

　フィナンシャル・タイムズの２５日の報道によると、５．８兆ドルの資産を運用する同社は、暗号資産部門のフィデリティ・デジタル・アセッツを通じたステーブルコイン試験の最終段階にある。

●フィデリティ、ＭＭＦ向けのイーサリアム基盤のオンチェーン種類株式を公開

　フィデリティは、米ドルＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）向けのイーサリアム（ＥＴＨ）活用の「オンチェーン」種類株式も導入している。

　同社は２１日付の文書の中で、ＳＥＣ（米証券取引委員会）に対し、このオンチェーン種類株式は主に短期米国債に投資する８０００万ドルのファンドであるＦＹＨＸＸ（フィデリティ・トレジャリー・デジタル・ファンド）の取引を追跡すると述べた。

　同社は、５月３０日までに規制上の承認を得る見込みだ。

　同社のこの新たな取り組みは、ドナルド・トランプ大統領再選後に米国の機関が暗号資産に好意的な動きを見せ、連邦の暗号資産政策の転換が示唆される中で行われている。

　カストディア・バンクとバンテージ・バンクは最近、米国の銀行が発行するものでは初だというイーサリアム上のステーブルコインを立ち上げ、伝統的金融におけるブロックチェーン採用の拡大トレンドが浮き彫りとなった。

　一方、デジタル資産へのフィデリティの関心は拡大しているようだ。

　シーボーＢＺＸ取引所は２５日、フィデリティのソラナ（ＳＯＬ）ベースのＥＴＦ（上場投資信託）を上場するための申請書をＳＥＣに提出した。

　専門家らは、この申請はソラナなどのアルトコインに紐づいたＥＴＦに対するＳＥＣの見解の試金石になる可能性があると述べた。

　ＤＦＷラボでパートナーを務めるリンリン・ジャン氏は、「この申請は、単なる商品の提案ではない。規制上のリトマス試験紙だ」と述べた。

　承認された場合、規制上のスタンスのさらなる成熟が示唆され、ブロックチェーン基盤資産に関するより法令を遵守した金融商品への扉が開ける、と同氏は付け加えた。

　また、暗号資産業界は米国のステーブルコイン法案の可決を注視している。

　ＧＥＮＩＵＳ（米国ステーブルコインのための国家イノベーション指導・確立）法案は、厳しい担保規則とＡＭＬ（マネーロンダリング対策）の遵守を導入するためのものだ。

●カストディアとバンテージ・バンク、米国初の銀行発行ステーブルコイン立ち上げ

　関連する動きとして、カストディア・バンクとバンテージ・バンクは、パーミッションレスのブロックチェーン上で展開される米国初と称する銀行発行ステーブルコインの立ち上げを発表した。

　カストディアは２５日、広く採用されているＥＲＣ－２０トークン標準を利用して、米ドル当座預金をトークン化し、ステーブルコインの「アビット」をイーサリアム上で発行したことを明らかにした。

　既報の通り、デジタル資産エコシステム内での採用とエンゲージメントの拡大を反映し、アクティブなステーブルコイン・ウォレットの数は過去１年間で５０％超増加している。

　より具体的には、アクティブなステーブルコイン・アドレスは、２４年２月の１９６０万ドルから２５年２月には３０００万ドルへと、対前年比で５３％増加した。

　機関の採用増加、決済での利用拡大、そしてＤｅＦｉ（分散型金融）における統合の高まりが、アクティブなステーブルコイン・ウォレットの増加において重要な役割を果たしている。

　これらの要因により、ステーブルコインはデジタル経済の基本的な構成要素となり、世界中の利用者に流動性、安定性、アクセシビリティを提供している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/fidelity-nears-launch-of-dollar-pegged-stablecoin-amid-pro-crypto-shift-in-u-s-policy/

This story originally appeared on cryptonews.com.