cryptonews
4日前
バイナンス日本法人がPayPayと提携、キャッシュレス決済サービスで連携

暗号資産取引所大手のバイナンスの日本法人バイナンス・ジャパンは9日、キャッシュレス決済プラットフォーム大手PayPayとの資本業務提携を発表した。この提携により、デジタル資産によるシームレスな決済インフラの構築を目指す。
両社は「革新的なサービスの開発」および「技術的な連携の推進」を通じて、キャッシュレス決済と暗号資産の融合を目指すと述べた。
「キャッシュレス決済と暗号資産を統合することで、日本国内のすべての人々にシームレスな金融体験を提供していく」としている。
バイナンスは24年12月、日本市場向けに特化したプラットフォームを立ち上げ、日本国内におけるプレゼンスを拡大した。同社は日本で7000万以上のユーザーを有している。
この提携に伴い、PayPayはバイナンス・ジャパンに対して40%の出資を行っており、バイナンス・ジャパンは9月からPayPayの持分法適用会社となった。
●PayPayマネーで暗号資産の売買が可能に
公式発表によると、日本国内のバイナンスユーザーは、提携の第一弾として「PayPayマネー」という残高を用いて暗号資産を購入できるようになる。将来的には、暗号資産の売却時にその機能を出金先として選択することも可能になる予定だ。
「世界最大の暗号資産取引所サービスプロバイダーであるバイナンスの日本法人であるバイナンス・ジャパンへの出資を通じて、PayPayの利便性とセキュリティを兼ね備えたソリューションをバイナンスユーザーに提供する」と、PayPay執行役員である柳瀬将良氏はコメントした。
PayPayは約3800万ユーザーを有し、日本最大のモバイル決済アプリとしての地位を確立している。
バイナンス・ジャパンのCEOである千野剛司氏は、「PayPayの圧倒的なユーザー基盤とBinanceの革新的な技術を組み合わせることで、日本国内のより多くの人々にWeb3を身近な存在とし、安全かつ利便性の高い暗号資産サービスを提供できると確信している」と述べた。
●日本で暗号資産の導入加速、年内に円連動ステーブルコインも
東南アジア地域の中でも、日本は急速に暗号資産の導入を進めており、東証スタンダード上場のメタプラネット<3350.T>をはじめとする複数の企業がビットコインによる財務戦略に注目している。
メタプラは最近、保有量3万823BTC(推定33億ドル相当)で世界第4位の企業ビットコイン保有者となった。
また、暗号資産の導入に関する今年のチェイナリシスのレポートによると、日本は暗号資産分野で最も成長が著しい国となっており、2025年6月までの12カ月間で受け取ったオンチェーン価値は前年同期比で120%増加した。これは他のアジア太平洋諸国を大きく上回っている。
以前は、国内取引所におけるステーブルコインの上場には規制上の制約があったが、近年はその状況にも変化が見られる。日本のスタートアップ企業JPYCは、年内に国内初の円連動型ステーブルコインを発行する計画を明らかにしている。
※本記事は英文の記事を日本語に直訳したものです。コメントなどは実際とニュアンスが異なる場合がございます。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/binance-japan-partners-with-paypay-for-cashless-payment-services/
This story originally appeared on cryptonews.com.
サービス
マーケット情報・チャート
- ビットコイン(BTC)
- イーサリアム(ETH)
- エックスアールピー(XRP)
- ライトコイン(LTC)
- ビットコインキャッシュ(BCH)
- ポルカドット(DOT)
- チェーンリンク(LINK)
- カルダノ(ADA)
- ドージコイン(DOGE)
- ステラルーメン(XLM)
- テゾス(XTZ)
- ソラナ(SOL)
- アバランチ(AVAX)
- ポリゴン(MATIC)
- フレア(FLR)
- オアシス(OAS)
- エックスディーシー(XDC)
- シバイヌ(SHIB)
- ダイ(DAI)
- コスモス(ATOM)
- アプトス(APT)
- ヘデラ(HBAR)
- ジパングコイン(ZPG)
- ニアー(NEAR)
- ユーエスディーシー(USDC)
- ニッポンアイドルトークン(NIDT)
- アルゴランド(ALGO)
- エイプコイン(APE)
- アクシーインフィニティ(AXS)
- ベーシックアテンショントークン(BAT)
- チリーズ(CHZ)
- イーサリアムクラシック(ETC)
- メイカー(MKR)
- オーエムジー(OMG)
- サンドボックス(SAND)
- トロン(TRX)
暗号資産及び電子決済手段を利用する際の注意点
暗号資産及び電子決済手段は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産及び電子決済手段は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
外国通貨で表示される電子決済手段については、為替レートの変動により、日本円における換算価値が購入時点に比べて減少する可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産及び電子決済手段を返還することができない可能性があります。
暗号資産及び電子決済手段は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産及び電子決済手段のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。お取引を始めるに際してはサービスごとの「サービス総合約款 」「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」「電子決済手段取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産及び電子決済手段を利用することができず、その価値を失う可能性があります。
PDF書面のご確認には、当社が推奨いたしますブラウザソフト、ならびにPDFファイル閲覧ソフトが必要となります。
手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産、電子決済手段の受取・送付(入出庫)手数料はかかりません。そのほか、取引所取引(板取引)での手数料及び、レバレッジ取引において、ファンディングレートが発生しますが、お客様から徴収する場合と付与する場合があります。詳しくは「手数料」をご確認ください。
上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料 、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「手数料」に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円、暗号資産、電子決済手段(当社にて取扱いのある銘柄に限ります。)で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方、急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。 当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大2倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会が別に定める倍率(法人レバレッジ倍率)です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。
当社の提示するお客様による買付価格とお客様による売付価格には差額(スプレッド)があります。スプレッドは暗号資産の価格の急変時や流動性の低下時に拡大することがあり、お客様の意図した取引が行えない可能性があります。
「暗号資産取引説明書(契約締結前交付書面)」等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。
商号等 | : | SBI VCトレード株式会社 |
第一種金融商品取引業 | : | 関東財務局長(金商)第3247号 |
暗号資産交換業 | : | 関東財務局長 第00011号 |
電子決済手段等取引業 | : | 関東財務局長 第00001号 |
加入協会 | : | 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会(会員番号1011) |
免責事項 当社ウェブページ遷移前に表示された情報は、当社が作成・管理しているものではありません。