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4日前

バイナンス日本法人がPayPayと提携、キャッシュレス決済サービスで連携

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 暗号資産取引所大手のバイナンスの日本法人バイナンス・ジャパンは9日、キャッシュレス決済プラットフォーム大手PayPayとの資本業務提携を発表した。この提携により、デジタル資産によるシームレスな決済インフラの構築を目指す。

 両社は「革新的なサービスの開発」および「技術的な連携の推進」を通じて、キャッシュレス決済と暗号資産の融合を目指すと述べた。

 「キャッシュレス決済と暗号資産を統合することで、日本国内のすべての人々にシームレスな金融体験を提供していく」としている。

 バイナンスは24年12月、日本市場向けに特化したプラットフォームを立ち上げ、日本国内におけるプレゼンスを拡大した。同社は日本で7000万以上のユーザーを有している。

 この提携に伴い、PayPayはバイナンス・ジャパンに対して40%の出資を行っており、バイナンス・ジャパンは9月からPayPayの持分法適用会社となった。

●PayPayマネーで暗号資産の売買が可能に

 公式発表によると、日本国内のバイナンスユーザーは、提携の第一弾として「PayPayマネー」という残高を用いて暗号資産を購入できるようになる。将来的には、暗号資産の売却時にその機能を出金先として選択することも可能になる予定だ。

「世界最大の暗号資産取引所サービスプロバイダーであるバイナンスの日本法人であるバイナンス・ジャパンへの出資を通じて、PayPayの利便性とセキュリティを兼ね備えたソリューションをバイナンスユーザーに提供する」と、PayPay執行役員である柳瀬将良氏はコメントした。

 PayPayは約3800万ユーザーを有し、日本最大のモバイル決済アプリとしての地位を確立している。

 バイナンス・ジャパンのCEOである千野剛司氏は、「PayPayの圧倒的なユーザー基盤とBinanceの革新的な技術を組み合わせることで、日本国内のより多くの人々にWeb3を身近な存在とし、安全かつ利便性の高い暗号資産サービスを提供できると確信している」と述べた。

●日本で暗号資産の導入加速、年内に円連動ステーブルコインも

 東南アジア地域の中でも、日本は急速に暗号資産の導入を進めており、東証スタンダード上場のメタプラネット<3350.T>をはじめとする複数の企業がビットコインによる財務戦略に注目している。

 メタプラは最近、保有量3万823BTC(推定33億ドル相当)で世界第4位の企業ビットコイン保有者となった。

 また、暗号資産の導入に関する今年のチェイナリシスのレポートによると、日本は暗号資産分野で最も成長が著しい国となっており、2025年6月までの12カ月間で受け取ったオンチェーン価値は前年同期比で120%増加した。これは他のアジア太平洋諸国を大きく上回っている。

 以前は、国内取引所におけるステーブルコインの上場には規制上の制約があったが、近年はその状況にも変化が見られる。日本のスタートアップ企業JPYCは、年内に国内初の円連動型ステーブルコインを発行する計画を明らかにしている。

※本記事は英文の記事を日本語に直訳したものです。コメントなどは実際とニュアンスが異なる場合がございます。

(イメージ写真提供:123RF)

https://cryptonews.com/news/binance-japan-partners-with-paypay-for-cashless-payment-services/

This story originally appeared on cryptonews.com.

提供:ウエルスアドバイザー
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