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　ドナルド・トランプ大統領が、７日に包括的な大統領令に署名する準備を進めている。この大統領令は、退職年金プランの４０１ｋで、未公開株式、不動産、暗号資産（仮想通貨）、その他の代替資産に投資できるようにするものだ。

　ブルームバーグの７日の報道によると、この大統領令は、ＥＲＩＳＡ（従業員退職所得保障法）に準拠した退職年金プランに組み入れられる資産の種類に関する現在の指針を見直すよう、労働省に指示するものだ。

　また、この大統領令では、リスクが高く流動性が低いこれらの資産へのエクスポージャーを提供するプラン管理者の受託者責任も明確化される。

●トランプ氏、４０１ｋプランにおける代替資産の道筋を開くよう政府機関に指示

　さらに、トランプ氏の大統領令は、ロリ・チャベス・デレマー労働長官に対し、財務省、ＳＥＣ（米証券取引委員会）、その他の連邦規制当局と連携し、加入者指図型プランがより幅広い代替資産に対応するためにどのような規制上の変化が必要かを検討するよう求めている。

　ＳＥＣは、退職ポートフォリオの一部を伝統的な株式や債券以外に割り当てることに関心を持っている投資家によるアクセスを容易にする役割を担う予定だ。

　この取り組みは、トランプ氏の前回の任期で導入され、バイデン大統領の下で撤回された政策を復活させるものだ。

　業界団体は、現在の退職投資環境には資本市場の進化が反映されていないと主張し、この変更を強く働きかけてきた。

　米国の上場企業の数は９０年代から大幅に減少しているが、未公開株式資産は過去１０年間で２倍超になっている。

　支持者らは、４０１ｋで代替資産を認めることは、より高いリターンとポートフォリオ多様化の機会を米国民にもたらすと述べた。

　批判者らは、未公開投資の複雑さと低い流動性を考慮すると、貯蓄者らがより高い手数料と法的リスクに晒される可能性があると警告している。

　この取り組みは、トランプ氏の積極的なデジタル資産採用とも合致している。この数カ月間で、ホワイトハウスは「クリプト・ウィーク」を主催し、初の連邦ステーブルコイン法を可決し、戦略的ビットコイン準備金の創設を発表した。

　またトランプ氏は、暗号資産に好意的なベンチャー・キャピタリストであるデビッド・サックス氏をホワイトハウス初のＡＩ及び暗号資産責任者に任命した。

●トランプ氏、２５年に２６００万ドル超の暗号資産寄付を獲得

　既報の通り、新たに公開された選挙資金関連文書によると、暗号資産業界は２５年にドナルド・トランプ氏に２６００万ドル超を寄付している。

　選挙資金関連記録によると、暗号資産業界の複数の大物が、トランプ氏支持のスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）であるＭＡＧＡに寄付している。

　ブロックチェーン・ドットコムが５００万ドルの寄付でトップに立っている。ベンチャー・キャピタリストのマーク・アンドリーセン氏とベン・ホロウィッツ氏はそれぞれ３００万ドルを、ジェミニ・トラストは３００万ドル近くを寄付した。

　ジェミニの共同創業者であるキャメロン・ウィンクルボス氏とタイラー・ウィンクルボス氏は、それぞれ個人としても５０万ドルを寄付した。他の主な寄付者は、オンド・ファイナンスが２１０万ドル、パラダイムが１２０万ドルだった。

　また、トランプ氏の暗号資産関連資産は、同氏の個人資産の大きな部分を占めている。

　ブルームバーグのビリオネア・インデックスでは、トランプ氏の６６億ドルの資産のうち２２億ドルがＴＭＴＧ（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）株式だと推定されている。

　同氏の幅広い暗号資産投資は、ここ数カ月間で少なくとも６億２０００万ドルの利益を出したと考えられている。

　注目すべきことに、トランプ政権の高官と候補者７０名近くが、暗号資産を保有しているかブロックチェーン企業に投資しており、その保有額は小額から１億２０００万ドル超まで様々だと報じられている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/trump-to-sign-order-opening-401ks-to-crypto-real-estate-and-private-equity-what-it-means-for-you/

This story originally appeared on cryptonews.com.