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37日前
テザー、USDTの裏付け検証で四大会計事務所と協力

世界最大のステーブルコインUSDTの発行元であるテザーは、四大会計事務所と協力して準備金の監査を実施し、各トークンが資産と1対1で裏付けられていることを確認していると報じられている。
この動きは、特に同社の主張をめぐる過去の論争に照らして、透明性を求める業界からの圧力が高まる中で行われた。
3月21日にロイターの取材に応じたテザーのパオロ・アルドイノ最高経営責任者(CEO)は、完全な監査が同社にとって最優先事項であると述べた。
●テザーCEO、トランプ大統領の暗号資産推進姿勢で監査手続きが緩和される可能性を指摘
アルドイノ氏は、デジタル資産の統合拡大を支持する姿勢を示しているドナルド・トランプ米大統領の暗号資産推進姿勢の下で、手続きがスムーズに進む可能性があると言及した。
「米国大統領が、これが米国にとって最優先事項だと言えば、四大会計事務所は耳を傾けなければならないだろう」と同氏は述べた。
アルドイノ氏は、四大会計事務所(PwC、EY、デロイト、KPMG)のいずれかと現在協議中であることを確認したが、どの事務所が関与しているかは明言しなかった。
テザーは現在、四半期ごとに監査報告書を公開しているが、規制当局や投資家により強固な信頼を与える、完全な独立年次監査には及ばない。
テザーのUSDTは、米ドルに固定して安定した価値を維持するように設計されており、各トークンは現金、等価物、その他の資産で構成される準備金によって支えられていると謳っている。
しかし、批評家たちは長い間、こうした主張の正確さと完全性に疑問を呈してきた。
財務運営を強化するため、テザーは最近サイモン・マクウィリアムズ氏を最高財務責任者として雇用し、完全な監査を実施するため、より真剣な姿勢を示している。
2024年9月、サイバーキャピタルの創設者ジャスティン・ボンズ氏のような批評家たちは、テザーは暗号資産エコシステムにとって大きな脅威であるとし、その準備金の独立した検証が不十分であることを指摘した。
同氏の懸念は、同じくテザーの透明性を疑問視する監視団体消費者リサーチの調査結果とも呼応していた。
テザーは21年、準備金の裏付けを偽っていたとしてCFTC(商品先物取引委員会)から4100万ドルの罰金を科されたことがある。
さらに最近では、MiCAに基づく欧州の規制に反発しており、クリプトドットコムのような取引所がUSDTや他のトークンの上場廃止に追い込まれた。
●テザー、連邦ステーブルコイン規制の策定に向けて米議員らと協力
先月、テザーがステーブルコイン分野の連邦規制の策定を支援するため、米国の議員たちと協力していることが明らかになった。
既報の通り、同社は2月6日に提出されたSTABLE法の中心人物であるブライアン・スタイル下院議員およびフレンチ・ヒル下院議員と話し合いを行っている。
アルドイノ氏は、同社が他の議員によって提案された、2つの追加ステーブルコイン法案にも寄与しようとしていることを明らかにしたという。
さらに最近では、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が2月11日の上院公聴会で、中央銀行によるステーブルコインに関する規制枠組みの策定への支持を確認した。
パウエル議長は、FRBは消費者と貯蓄者を保護することの重要性を指摘し、ステーブルコインの規制枠組みの構築を支持すると述べた。
(イメージ写真提供:123RF)
https://cryptonews.com/news/tether-collaborates-with-big-four-auditor-to-verify-11-backing-for-usdt-stablecoin/
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