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238日前
世界経済の98%を占める134カ国がCBDCを検討中

米シンクタンク太平洋評議会の最新レポートによると、世界経済の98%を占める134カ国が現在CBDC(中央銀行デジタル通貨)を検討しているという。20年の35カ国から増加している。
取り組みを進めている国は66カ国に上る。一方、バハマ、ジャマイカ、ナイジェリアはすでにCBDCを導入しており、国内でリテール型CBDCの普及を拡大している。
さらに、オーストラリア、インドネシア、シンガポール、マレーシアなど44カ国がCBDCのパイロットプログラムを実施している。これは1年前の36カ国から増加している。この動きは、現金使用の減少やビットコイン(BTC)などの暗号資産(仮想通貨)の台頭に対処するための世界的な取り組みを反映している。
●中国のデジタル人民元、世界のデジタル通貨プロジェクトをリード
ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのBRICS加盟国もCBDC実験を行っている。23年以来、BRICSは米ドルに代わる決済システムを推進している。
中国のデジタル人民元(e─CNY)は、依然として世界最大のCBDCパイロット実験である。24年6月までに、デジタル人民元の取引量は17の地域で9860億ドルに達し、教育、医療、観光などの分野に影響を与えている。太平洋評議会によると、23年6月に報告された2530億ドルから約4倍増加している。
●mBrdgeプロジェクトの拡大、米国も「アゴラ」プロジェクトに参加
一方、ロシアのウクライナ侵攻とG7による制裁の後、クロスボーダー・ホールセール型CBDCプロジェクトの数は倍以上の13個に増加している。その中でも、中国、タイ、アラブ首長国連邦、香港、サウジアラビアの金融機関を結ぶプロジェクト「mBrige」に注目が集まっている。このプロジェクトは24年にさらに拡大する見通しだ。
また、米国は他の主要中央銀行6行とのクロスボーダー・ホールセール型CBDCイニシアチブであるプロジェクト「アゴラ」に参加した。5月、米国下院はリテール型CBDCの直接発行を禁止する法案を可決したが、現在上院の動きを待っている状況だ。CBDCは現在行われている米国大統領選挙でも争点となっている。
世界経済フォーラムは24年、世界の中央銀行の98%以上が中央銀行マネーへのアクセスを強化するためにCBDCの研究、パイロットプログラム、またはその発行に関与していると報告した。
(イメージ写真提供:123RF)
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