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　ユニスワップからの初期助成金によって、支援を受けている政策擁護団体ＤｅＦｉ教育基金（ＤＥＦ）は、米国上院銀行委員会に対し、ＤｅＦｉ（分散型金融）規制においてより慎重な姿勢をとるよう求めている。

　ＤＥＦは、２０２５年版「責任ある金融イノベーション法案（ＲＦＩＡ）」の草案に対する正式な回答において、国家安全保障や消費者保護を損なうことなく、イノベーションを守ることができる枠組みを、暗号資産業界の主要企業との連名で提案した。

　この回答は、ａ１６ｚ（アンドリーセン・ホロウィッツ）クリプト、ジト・ラボ、ジャンプ・クリプト、パラダイム、マルチコイン・キャピタル、ソラナ政策研究所、ユニスワップ財団、ユニスワップ・ラボ、およびバリアント・ファンドによって共同署名された。

●ＤＥＦ、上院への回答で明確なＤｅＦｉ規則と開発者の保護を要請

　ＤＥＦは、上院の回答において、ＤｅＦｉ開発者と仲介者を区別すること、どの事業体が連邦当局に登録する必要があるかを定義すること、分散化基準の設定、技術中立的な規則作成の確保を含む４つの重要な柱を推進している。

　これらの提案は、ＲＦＩＡ草案に対して一般からの意見を募るという上院の動きに呼応して提出されたものだ。この法案は、以前のクラリティ法案を基礎として構築されている。

　議員らは、市場の成長と金融監督のバランスを取ることを目指すとしているが、ＤＥＦは、分散型システムに対する繊細な理解が不可欠であると主張している。

　書簡の中で取り上げられた、より緊急性の高い問題の一つは、トルネードキャッシュの開発者であるローマン・ストーム氏に対する、現在進行中の連邦訴訟である。

　ＤＥＦは、同訴訟において用いられている米国政府における金融犯罪を取り締まる部局（ＦｉｎＣＥＮ）の現行ガイダンスを批判し、非カストディアルなソフトウェアコードを金融サービスと見なすことは、危険な前例を作ると警告している。

　「カストディや管理を行わないソフトウェアは、仲介者として規制されるべきではない」とＤＥＦは述べ、法的な明確化を求めている。

　また、連合は、州法との矛盾を回避するために、連邦による優先権の必要性を強調している。

　ＤＥＦによれば、優先権がなければ、資金力のある従来型の金融業者が、州レベルの抜け穴を利用してＤｅＦｉ開発者を標的にし、新興の競合を抑圧する可能性があるという。

●ａ１６ｚ、暗号資産法案草案の問題点を指摘

　８月１日、ａ１６ｚは米議会に対し、暗号資産に関する規制法案の草案を再検討し、修正するよう要請した。現在の提案では、法的な抜け穴が生じるおそれがあり、投資家保護が弱まる可能性があると警告している。

　この法案草案は、暗号資産の規制の明確化を目的としているが、ａ１６ｚは、現行の枠組みには法的・構造的なリスクが存在すると主張している。特に、「補助的資産」の取り扱いに関して懸念を示している。

　補助的資産とは、投資契約と一緒に販売されるトークンであり、株式や配当、ガバナンス権を買い手に提供しないものを指す。

　ａ１６ｚは、この補助的資産というカテゴリーを「大幅な修正なく」法制度の基盤に据えることは問題であると述べている。

　同社は、この枠組みが米国証券法における有価証券性の判断基準である「ハウィーテスト」に反すると指摘している。

　「ハウィーテストの書き換えは、確立された法原則から逸脱し、投資家保護を危険にさらす」と、ａ１６ｚは書簡の中で述べている。

　代わりに、同社はクラリティ法案におけるより狭義の「デジタル商品」の定義を支持し、「コントロール（支配）に基づく分散化モデル」の法制化を推奨している。

　このモデルでは、ある主体がブロックチェーン・システムに対して一方的な支配権（運用・財務・ガバナンスのいずれか）を保持しているか否かを基準とする。

　同社によれば、分散化が達成された時点で、資産は証券から商品へと分類が切り替わるべきであるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/defi-education-fund-urges-senate-to-tread-carefully-on-defi-regulation-in-joint-letter/

This story originally appeared on cryptonews.com.