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89日前
コインベース、銀行の暗号資産サービス実現を米規制当局に要請

コインベースは2月4日、米国の銀行規制当局に対し、銀行が暗号資産サービスを提供したり、デジタル資産企業と提携したりすることに対して、方針を明確に示すか、更新するよう求めた。
同取引所は、銀行が暗号資産企業と提携することを促進する狙いがある。
こうした提携は、従来の金融システムへのデジタル資産の導入と統合を加速させる可能性があるからだ。
その結果、消費者のアクセスを改善し、市場の流動性を高めることで、銀行業界と進化する暗号資産市場の双方に利益をもたらすだろう。
コインベースは規制当局への書簡で、暗号資産のカストディや執行業務プロバイダーに対する、銀行業務を不当に制限するルールを撤廃するよう求めた。
コインベースの最高政策責任者であるファリヤー・シルザド氏は、「銀行規制当局は、適切な通知と意見の表明プロセスを通じて、明確で持続可能な規則を出す代わりに、不透明で一貫性のない指針を出すことを選択し、暗号資産の保管・取引業務プロバイダーと銀行を法的に宙ぶらりんの状態にしている」と書いた。
●コインベース、暗号資産分野での銀行提携を解禁するため、明確な規制を要求
具体的には、通貨監督局(OCC)、連邦準備制度理事会(FRB)および連邦預金保険公社(FDIC)に対し、銀行が暗号資産のカストディおよび執行業務を直接、または確立された第三者を通じて提供できることを確認するよう求めている。
さらに、保管・取引業務プロバイダーが銀行と提携することを妨げる、違法で一貫性のない障壁を取り除くよう要請している。
コインベースと共有した法的見解では、3つの大手法律事務所が、暗号資産の銀行業務に対する現在の制限は、明確な法的義務ではなく、誤った解釈による規制から生じており、違法であると主張している。
さらに、政治的変化に耐えるために必要な、永続的な法的明確性を提供できるのは、単なる指針ではなく、確立された規則のみであると強調した。
最終的に、このような安定性は、すべてのアメリカ人に役立つ、弾力的で革新的な金融システムを構築するために不可欠である、と同取引所は述べた。
●暗号資産企業、長年の行き過ぎた規制の見直しを要求
暗号資産業界は、トランプ大統領のホワイトハウス復帰を支援するために数百万ドルを寄付し、暗号規制を新政権の政策のトップに押し上げることを目指した。
暗号資産業界は、当局により長年に渡る過剰な取り締まりを受けてきたため、今回は規制をリセットする好機と捉えた。
一方、暗号資産企業は、米国の銀行監督当局が伝統的な金融システムから、意図的に切り離そうとしたと主張した。
しかし、規制当局はこれらの主張を断固として否定した。
明確化を求める声の高まりを受け、証券取引委員会の新指導部は1月、暗号資産に対する包括的な規制の枠組みを策定する作業部会を設置した。
同時に、「暗号資産大統領 」になると宣言したトランプ大統領は、元ペイパル幹部のデイビッド・サックス氏を 「ホワイトハウAI・暗号資産担当長官 」に任命した。
この動きにより、政権は米国のデジタル通貨政策を再構築する意志を示した。
とはいえ、米国の銀行家たちは暗号資産への慎重な姿勢を続けており、これは伝統的な金融界における全般的なためらいを反映している。
(イメージ写真提供:123RF)
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